会議所の業務

<対会員企業>

1. 理事会(年2回)、通常会員総会(年1回)
2. 定期刊行物・出版
     a) アクチュエルな経済・政治・法律・税制等の問題を扱った情報誌「会報」を隔月発行。会員への郵送及びオンライン配信。
     b) 会員名簿を年1回(1月現在)作成・配布
     c) ドイツ労働法・一般労働協約・会社設立手引きなどの作成・翻訳
3. 会員企業の関心が高いテーマを選んでセミナー・講演会・懇談会等の開催
4. 各種調査・アンケート(現地人従業員の給与・在独日系企業における現地人従業員数・在欧/在独日系企業数など)の実施
5. 就職希望者(「求職者情報」に隔月で40~50名程掲載)紹介。但し、人材斡旋業者への情報開示は不可。企業よりの求人案内のファイリング・提示。
6. 通訳・翻訳者リスト作成
7. 会員への会議室提供(有料)
8. 10の業種別部会を設置し、業界ベースの情報交換、更には個別問題の解決
9. 法務委員会及び税務委員会を設置(セミナー開催、個別問題の解決など)
10.各会員企業からの個別問合せへの対応

<対日本側>

1. 日本大使館・総領事館・ジェトロ・日本クラブ・日本人学校等との緊密な連絡・協力、また日本経団連・日本商工会議所・在日ドイツ商工会議所等との連携
2. ドイツ内他地区の日本関係団体との連携
3. 各種使節団、官界・財界人等の来独等に際し、現地事情の説明・歓迎会等を開催、日独経済事情に関する説明・意見交換の実施


<対ドイツ側>

1. 各関係機関(連邦政府・州・市、ドイツ商工会議所等)との情報交換会・対話促進の実施
2. ドイツ側開催行事への参加・協力、及び共催。インタビュー・寄稿等による広報活動の実施
3. 日系企業の利益代表として関係官庁、諸団体との交渉(労働・滞在許可、治安対策など)
4. 重要な協定等に関する陳情・ロビー活動

<その他>

1. ドイツ人奨学生の日本派遣事業(独日奨学財団の運営)への協力
2. 非会員の日独企業(及び個人)より寄せられる日本企業・製品に対する各種引合い・照会、及び相談に対応
3. デュッセルドルフ日本クラブ機関紙「日本人会報」刊行への協力

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