行事・セミナーのご案内

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約７年が経ちましたが、その間にも、欧州司法裁判所による判決や、欧州データ保護会議（EDPB）によるガイドラインの発出等を通じて、GDPRへの対応実務には多くの変化が生じています。また、データ保護当局による執行はその活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクは、ますます高まっている状況にあります。
　他方で、企業実務においては、「BtoBのビジネスが中心であることや、社内リソースの問題から、GDPR対応については必ずしも十分に検討できていなかった」、「GDPR対応については施行当初に検討したはずであるものの、その後のフォローアップができていない」といった状況にあることも多く、GDPRへの対応状況を見直すと言っても、何から手を付けて良いのかが分からないという声もしばしば聞かれます。
　
　そこで、本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、ＧＤＰＲへの対応状況を社内で見直すに当たっての具体的なポイントやTo Doについて、最新の実務の動向も踏まえつつ、分かりやすく整理して解説いたします。
　また、ＥＵにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでおり、これらの中には、NIS2指令やサイバーレジリエンス法のように、事業を行う上で組織レベル・製品レベルでの計画的な対応の見直しが求められるものが含まれることから、これらに関する対応上の要点についても、併せてご説明いたします。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年3月26日

戦略水素経済と未来に向けたドイツと日本のビジネスモデル

気候変動は世界共通の喫緊の課題の一つであり、同時にイノベーションと経済改革を推し進めるものでもあります。そのキーテクノロジーたる水素は、クリーンなエネルギー源として、エネルギー、モビリティ、工業等の分野でカーボン・ニュートラルを実現し、また新たな可能性を切り開きます。

日本とドイツは、水素が世界的な成長分野であることを認識し、両国の気候変動戦略の柱に据えています。新たなビジネスモデルを創出し、技術開発を促進し、将来有望な水素エネルギー市場に参入する好機があらゆる規模の企業に開かれています。では水素経済について、特にノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州でどのような商機があり、技術開発の現状はどのようになっているのでしょうか？ B2Bセクターや官民連携を問わず、日独企業はグローバルな水素経済分野でどのように協同できるのでしょうか？

これらの疑問点を中心に、5月２６日（月）午後２時～８時に開催されている2025年日独経済シンポジウム「水素経済と未来に向けたドイツと日本のビジネスモデル」では産業界や政府機関の代表者が各々の戦略、経験、応用例を紹介します。

ご参加をご希望の場合は、４月１日からこちら（英語）よりお申込みください。

プログラム詳細はこちらをご覧ください。

お申込締切は5月19日（月）、17時となります。

本イベントは日独同時通訳付き、リアル参加で開催される予定です。

会場:Hotel KÖ59
Königsallee 59, 40215 Düsseldorf

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

デュッセルドルフ日本商工会議所事務局

お申込み・お問い合わせ先：NRW.Global Business GmbH
メール： wirtschaftstagjapan@nrwglobalbusiness.com 

当見学ツアーは定員に達しましたのでお申込み受付を締め切らせて頂きました。 (４月２９日１５時２５分）

デュッセルドルフ日本商工会議所
会員企業　各位　

平素より弊所の活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今年第1弾の見学ツアーとしてNRW州最大の空港であるデュッセルドルフ空港見学を企画致しました。デュッセルドルフ空港の詳細については、ホームページをご参照ください（英語）。

本見学ツアーでは、まず空港についてのプレゼンテーションの後、インフラ、手荷物取り扱いシステム、VIP対応、メンテナンス施設などを詳しく見ていく予定です。ツアー終了後にデュッセルドルフ空港よりご提供の昼食を召し上がりながら交流頂ける場を設けますので、ネットワーキングにもご活用頂ければ幸甚です。つきましては、会員企業の皆様に是非奮ってご参加を頂きたくご案内申し上げます。

案内日：2025年4月28日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

　在独日系企業の多くは、単体決算ではドイツ商法（HGB）に基づく会計処理を行い、日本親会社での連結に際して日本基準又はIFRSへの組替を行っています。この組替仕訳のために各基準の十分な理解が必要なことは勿論、過年度の組替仕訳の当期首残高への引継ぎ等、テクニカルな会計処理も要求されます。 　
　取得原価主義・保守主義に重点を置いたドイツ商法会計基準に比べて、IFRSや日本基準は時価会計にシフトしていることもあり、近年は特に「会計上の見積り」を含む組替調整項目が多くなっています（例：工事進行基準、リースのオンバランス、固定資産の減損会計、関係会社株式の評価、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性など）。これらの項目は会計処理に主観的な判断を伴うため、十分な根拠をもってその妥当性を説明出来る様にする必要があり、監査対応にも相応の時間を要します。
　一般に人員規模が十分でないことが多い在独日系企業の経理担当者にとって、日本親会社での決算・開示スケジュールに対応するためのタイトな日程でこれらの決算作業や連結パッケージの作成を行い、会計監査をクリアすることは、非常にハードルが高く、十分な知識と事前準備が欠かせません。 　
　本セミナーでは、会計上の見積りを中心に、HGBとIFRS・日本基準との主要な差異について概観し、それらをどの様に会計処理すべきか、具体的な仕訳イメージや、監査対応のポイントとともに解説します。 　
  また、日本における有価証券報告書の株主総会前開示の要請、新リース会計基準の導入等、最新の会計・監査トピックとそれらが在独日系企業に与える影響についても考察します。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年4月29日