行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。参加希望の方は事務局までお知らせください info@jihk.de 。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

日系企業のドイツ進出において、現地法人として最も多く用いられているのが有限会社（GmbH）です。多くの場合、設立当初はセールス（販売）を中心とした事業からスタートし、その後、事業の拡大とともに、（一部）生産・R&D等といった機能を担うようになります。もっとも、事業のどの段階においても、ドイツ GmbH の経営には、日本とは異なる法的枠組みやガバナンス上の留意点が伴います。とりわけドイツ法では、取締役（Geschäftsführer）に、善管注意義務や組織・監督義務をはじめとする幅広い責任が課されています。その責任は「結果の良し悪し」ではなく、「判断に至るプロセスが適切であったかどうか」という観点から評価される点に特徴があります。日々の販売活動においても、販売モデルの選択、約款（AGB）の運用、マーケティング表現、競争法や製品責任など、取締役の経営判断が問われる場面は少なくありません。
さらに近年は、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの見直し、EU およびドイツの産業政策の転換を背景に、欧州内に生産・R&D 機能を拡張する投資が、サプライチェーンの強靱化に資する経営オプションとして検討される場面が増えています。投資判断のプロセスに加え、EU・連邦・州の各レベルにおける公的補助金による資金支援も、重要な検討事項となります。

本セミナーでは、まずドイツ GmbH の機関構成やガバナンス、取締役の義務と責任に関する基本的な考え方を整理します。そのうえで、販売会社において生じやすい法的論点について、具体例も交えながらご紹介します。また、近年の事業環境の変化を踏まえ、欧州内での機能拡張や投資を検討する際の基本的な視点、公的支援制度を念頭に置く際の一般的な留意点についても触れます。ドイツにおいて重要となる「プロセス・体制・記録」という視点を軸に、実務に役立つポイントを整理してまいります。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年8月20日

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会員企業各位
法務委員会主催セミナー

日系企業によるドイツでのM&A活動は、近年ますます多様化しています。コロナ禍で一時減少した買収案件が再び活発化する一方、事業ポートフォリオの見直しに伴う売却案件や、スタートアップ企業への戦略的出資も堅調に推移しています。
日系企業によるドイツでのM&Aは、日本本社が主導するケースが大半です。しかし、案件の検討・実行過程では、デュー・ディリジェンスへの対応や買収・売却対象会社のマネジメントとの調整など、現地法人の社長・経営幹部が本社から相談や協力を求められる場面も少なくありません。

今回のセミナーでは、ドイツにおけるM&A法務の基礎知識と契約実務上の留意点を体系的に解説します。具体的には、シェア・ディール、アセット・ディール等のM&Aの手法をはじめ、レター・オブ・インテント、オークション、法務デュー・ディリジェンス等、M&A取引の各段階における法的手続きと実務上のポイントを取り上げます。ケース・スタディも交え、買収案件のみならず、売却案件における準備や交渉上の留意点についても具体的に解説します。

法務・M&A担当者はもちろん、普段はM&Aを直接担当されていない現地法人の社長・経営幹部の方にも、ドイツにおけるM&Aの基本的な仕組みや案件の進め方、押さえておくべき実務上のポイントをご理解いただける内容となっています。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2026年8月28日

会員企業　各位

平素よりお世話になっております。

この度、デュッセルドルフ市経済振興局とデュッセルドルフ日本商工会議所は、下記の通りデュッセルドルフ外国人局との日系企業向け情報交換会を開催致しますので、ご案内致します。
 
ドイツ語のみで実施されますので、ドイツ語を理解できる担当者様に情報を転送いただけますようお願い申し上げます。
また、本イベントは、デュッセルドルフ市在住の日本国籍従業員のための労働許可・滞在許可取得手続きに関するものとなりますので、あらかじめご承知おきください。

案内日：９月4日

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会員企業各位
税務委員会主催セミナー

在独日系企業の多くは、ドイツ商法（HGB）に基づく財務諸表を作成するとともに、日本本社向けの連結報告や法定監査への対応を行っています。一方で、ドイツ特有の会計・開示制度や監査実務については、日本の制度との相違点も多く、決算・監査の各局面において留意すべき論点が数多く存在します。近年は、人手不足や会計論点の高度化に加え、本社から求められる報告品質の向上や決算早期化への対応など、経理・財務部門に求められる役割はますます大きくなっています。

また、固定資産の減損、引当金、収益認識、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りを伴う論点については、適切な根拠資料の整備や監査人との円滑なコミュニケーションが不可欠です。一方で、限られた人員体制のもとで決算、監査対応、本社レポーティングを並行して進めなければならず、多くの企業にとって大きな負担となっています。

本セミナーでは、まずドイツ会計制度の基礎について概説した後、法定監査や親会社向けレポーティングにおいて頻繁に論点となる事項を、監査人の視点も交えながら実務的に解説いたします。あわせて、監査対応を円滑に進めるためのポイントとして、重要性の考え方、監査スケジュール、レポーティング、監査人とのコミュニケーション等についてもご紹介いたします。さらに、近時注目を集めるIFRS第18号、サステナビリティ開示（SSBJ・CSRD）の動向、並びに決算早期化への対応といったトピックについても取り上げ、在独日系企業への影響と実務上の対応策について解説いたします。

本セミナーが、在独日系企業の皆様の日々の実務の一助となれば幸いです。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケートご協力のお願い：セミナ－開催後オンラインアンケートを配信します。是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2026年9月18日

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会員企業各位
税務委員会主催セミナー

近年、企業活動のグローバル化が進展する中で、国際税務を取り巻く環境は大きく変化しています。海外子会社や海外支店を通じて事業を展開する企業にとっては、各国の税制だけでなく、国際的な課税ルールや情報開示制度への対応が不可欠となっています。また、BEPS2.0 Pillar 2（グローバル・ミニマム課税）の導入をはじめとする国際的な税制改革により、企業にはこれまで以上に高度な税務コンプライアンスと税務ガバナンスが求められています。

このたび、国際税務の基本的な仕組みや主要な制度について体系的に理解を深めていただくことを目的として、「国際税務の基礎」と題したセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、ドイツをはじめとする海外進出企業が押さえておくべき国際税務の主要な制度について、その背景や考え方を含めて分かりやすく解説するとともに、日本とドイツ・欧州各国における制度の違いや留意点についてもご紹介いたします。さらに、日系企業の海外展開を想定したケーススタディを通じて、どのような税務上の検討が必要となるのか、またどのような申告・届出・文書化対応が求められるのかを実務的な観点からご説明いたします。

国際税務の主要な制度

●外国税額控除・国外支店免税制度
●子会社配当課税・株式譲渡益課税
●タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）
●利子控除制限制度
●BEPS2.0 Pillar2（グローバル・ミニマム課税）
●租税条約

国際税務の全体像を効率的に理解し、海外事業に伴う税務リスクやコンプライアンス対応のポイントを整理していただく絶好の機会ですので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年9月25日