行事・セミナーのご案内

会員企業各位

税務委員会主催セミナー

   複雑化・多様化する経済環境において、欧州内の複数国でビジネスを展開する企業数は、年々増加する傾向にあります。日系企業の皆様におかれましても、現地法人や支店の設立、現地企業の買収等により、拠点数を拡大する事例が数多く見受けられます。

　また、ビジネスの拡大や組織変更を歴史的に積み重ねた結果、資本構成や組織構造が複雑となり、会計・税務面での管理が経営上の課題となっている企業グループもあると思われます。 

　今回のセミナーでは、ドイツを中心に欧州複数国への進出形態、それに関連する会計・税務上のポイントを解説いたします。加えて、ケーススタディによる関係各国の組織における要点も、可能な限り取り上げる予定です。

　多くの会員企業様のご出席を、お待ちしております。 

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

 案内日：　２０１８年７月２３日

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催セミナー

ドイツの税務調査には、法人税一般税務調査から、関税調査、賃金税調査、付加価値税特別調査、社会保険調査に至るまで、様々な種類がある。さらに、付加価値税・賃金税・現金収支に関しては、予告のない抜き打ち立ち入り調査も行われている。また、最も大きな税金追加納付に繋がり得る法人税一般税務調査においては、税務調査官が最新のコンピュータソフトウェアを投入・駆使した「デジタル税務調査」が行われている。従って「重装備の調査官に素手で立ち向かう」ようなことは、回避しなくてはいけない。 

当セミナーでは、そのようなドイツにおける各種税務調査の内容・進行経緯を概観すると共に、特に法人税一般税務調査については、「デジタル税務調査」の具体的内容・それへの対応策を解説する。同時に、法人税一般税務調査において、2015年以降、その提出が求められ始めている「税務処理プロセス文書」（移転価格文書とは異なるもの）も取り上げたい。最後に、最近の具体的な税務調査指摘事例をケーススタディとして紹介しつつ、会社毎の税務調査対策準備が可能になるように、最新情報を提供したい。

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2018年7月26日