行事・セミナーのご案内

フランクフルト日本法人会＆デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・申込者には後ほど確認書を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）

＊    フランクフルト日本法人会会員企業には同会からもご案内が送られます。
＊    お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

お申し込み方法　　
参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、10月2日（水）までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先：フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日：　2024年9月4日

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

法人税および営業税は、会社の利益を課税標準として課される租税であり、ドイツでは歴史的に細かく規定されてきました。また近年企業活動の国際化、多様化に伴う過度な国際的税務プランニングへの対策として、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、BEPS対策税制などの税制が整備されています。

本セミナーでは、まず法人税および営業税の納税義務ならびに各種コンプライアンス規定を含む申告実務について概説した後、課税所得および税額の選定の仕組みを商法会計上の利益との関連も含めて説明いたします。続いて、実務上ポイントとなる個々の論点について具体的に説明していきたいと思います。なお、解説の中では法人課税の観点からドイツで実際の業務を行う際に留意すべき事項についてもお伝えしたいと思います。

続く移転価格のアップデートでは、グループ内金融取引など最近の法改正によって厳格化されたコンプライアンスの内容、通達や判例のご説明、税務調査の近時の事例やBEPS2 Pillar1 AmountBのご紹介などを予定しています。

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は当日参加者のみに配布されます。セミナー開催後のJIHKホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2024年8月28日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

欧州委員会及びドイツをはじめとする欧州各国の競争当局は、競争法違反に対して非常に厳格な態度をとっており、高額の制裁金を課される事案が多く見られます。価格カルテル・入札談合等の「水平的制限」、地域制限・競争事業者との取引制限等の「垂直的制限」に加えて、高い市場シェアを有する企業につき問題となる「支配的地位の濫用」といった様々な違反類型につき、欧州委員会の新しいガイドライン制定をはじめとして、日々アップデートが行われているところです。

このセミナーでは、欧州・ドイツでビジネスを行うにあたり、重要な法規制としてご認識いただくべき EU・ドイツ競争法の概要を、最近の注目すべき事例や当局の動向に触れながらご説明するとともに、ビジネスの現場において注意が必要な場面としてどのようなものがあるか、具体的にどのような点に注意すればよいのかといった実務的な対応策についても解説致します。また、注目すべき最近のトピックとしてEUデータ法、引抜き禁止の問題、届出閾値を下回る企業結合に対する当局の審査についても取り扱います。

内容予定　　前半 • EU・ドイツ競争法に係る近時の傾向及び事例
　　　　　　後半 • EU・ドイツ競争法コンプライアンスの実務、EU 外国補助金規制

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2024年9月30日

当イベントは定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。キャンセル待ちをご希望の方はinfo@jihk.deまでご連絡ください（9月27日現在）

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

所得税や法人税は基本的に利益に課される直接税とも呼ばれる税金です。他方、VATとは企業の利益の有無を問わず取引額に対して課される間接税とも呼ばれます。「間接」税であることから直接税とは異なり、納税義務は負担者ではなく徴収した会社に生じます。当講座では国内企業間の商品取引、課税・非課税・不課税取引の違いなどの基本概念、請求書発行時の記載要件、輸出入取引、チェーン取引や三角取引、など基本的かつ実務的な項目を解説する基礎講座となります。また２０２５年１月１日から施行されるe-invoiceについてもその特徴、段階的適用の概要、企業側の準備・対策を解説致します。

当日は３部構成とし、途中に１０分弱の短い休憩を２回入れる予定です。皆様の奮ってのご参加を心よりお待ち申し上げます。

第１部　基本概念や用語（課税/不課税/免税、前段階税額控除、モノ/役務等）などの解説
第２部　請求書要件、e-invoice、商品取引
第３部　チェーン取引、役務取引、その他

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年9月11日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをもっていますでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。

　実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上、日本法の感覚が必ずしも通用しない部分は多くあります。特に、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務においては、極めて重要であるものの、必ずしも十分に意識されていないことがあるようにも思われます。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社ではなく、有限会社が主流です。異なる用語で似たような制度を取り扱うことになるため、正確な理解が難しいといったこともあるように思われます。プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない制度も存在します。

　本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えとおります。

＊本セミナーは、4月19日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

案内日：　2024年9月23日