行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。10月21日17時

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

欧州委員会及びドイツをはじめとする欧州各国の競争当局は、競争法違反に対して非常に厳格な態度をとっており、高額の制裁金を課される事案が多く見られます。価格カルテル・入札談合等の「水平的制限」、地域制限・競争事業者との取引制限等の「垂直的制限」に加えて、高い市場シェアを有する企業につき問題となる「支配的地位の濫用」といった様々な違反類型につき、欧州委員会の新しいガイドライン制定をはじめとして、日々アップデートが行われているところです。

このセミナーでは、欧州・ドイツでビジネスを行うにあたり、重要な法規制としてご認識いただくべき EU・ドイツ競争法の概要を、最近の注目すべき事例や当局の動向に触れながらご説明するとともに、ビジネスの現場において注意が必要な場面としてどのようなものがあるか、具体的にどのような点に注意すればよいのかといった実務的な対応策についても解説致します。また、注目すべき最近のトピックとしてEUデータ法、引抜き禁止の問題、届出閾値を下回る企業結合に対する当局の審査についても取り扱います。

内容予定　　前半 • EU・ドイツ競争法に係る近時の傾向及び事例
　　　　　　後半 • EU・ドイツ競争法コンプライアンスの実務、EU 外国補助金規制

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2024年9月30日

当イベントは定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。キャンセル待ちをご希望の方はinfo@jihk.deまでご連絡ください（9月27日現在）

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

所得税や法人税は基本的に利益に課される直接税とも呼ばれる税金です。他方、VATとは企業の利益の有無を問わず取引額に対して課される間接税とも呼ばれます。「間接」税であることから直接税とは異なり、納税義務は負担者ではなく徴収した会社に生じます。当講座では国内企業間の商品取引、課税・非課税・不課税取引の違いなどの基本概念、請求書発行時の記載要件、輸出入取引、チェーン取引や三角取引、など基本的かつ実務的な項目を解説する基礎講座となります。また２０２５年１月１日から施行されるe-invoiceについてもその特徴、段階的適用の概要、企業側の準備・対策を解説致します。

当日は３部構成とし、途中に１０分弱の短い休憩を２回入れる予定です。皆様の奮ってのご参加を心よりお待ち申し上げます。

第１部　基本概念や用語（課税/不課税/免税、前段階税額控除、モノ/役務等）などの解説
第２部　請求書要件、e-invoice、商品取引
第３部　チェーン取引、役務取引、その他

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年9月11日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをもっていますでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。

　実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上、日本法の感覚が必ずしも通用しない部分は多くあります。特に、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務においては、極めて重要であるものの、必ずしも十分に意識されていないことがあるようにも思われます。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社ではなく、有限会社が主流です。異なる用語で似たような制度を取り扱うことになるため、正確な理解が難しいといったこともあるように思われます。プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない制度も存在します。

　本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えとおります。

＊本セミナーは、4月19日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

案内日：　2024年9月23日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

正会員企業各位
日本企業向け情報セミナー
「赴任者の滞在許可証取得のための現在の申請手続きについて」

案内日：　2024年10月8日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

　日本からドイツに赴任する駐在者が現地で受取る給与は、ドイツの税制や社会保障による影響を受けないよう、支給総額（グロス）金額ではなく、手取（ネット）金額を設定するいわゆる「ネット保証」がとられることがほとんどです。これによって個人の所得に対して課される租税ではあるものの、その増減が会社の人件費に直接的な意味を持ちます。 　

 本セミナーでは、ネット保証の駐在者に係る給与計算（Payroll accounting）と個人所得確定申告(Individual Tax Return)を理解するための基礎を確認した後、赴任年、通年駐在年、本帰国年と時間軸で整理して説明いたします。駐在者が金銭以外で支給を受けることの多いフリンジベネフィットについても言及します。 　駐在者がドイツに赴任してから帰国されるまで、どのタイミングでどの情報が必要とされ、会計事務所でどのような処理がされているのか、駐在者または現地法人の人事・総務の方に重要性の高い事項を中心に具体的な例をもってわかりやすく説明します。 　

会計事務所とのやり取りに役立つ基本的な情報をまとめますので、多くの方に参加いただけると幸いです。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年9月26日