行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
法務委員会主催セミナー　　　

ドイツで事業を成功させるためには、人材を有効に活用することが不可欠です。その基盤となるのが、適切な労務管理です。本セミナーでは、ドイツ労働法の基本事項を整理するとともに、ケーススタディを通じて実務上陥りやすい初歩的なミスを防ぐことを目的としています。

取り扱う主な法律・テーマは、解雇保護法、労働時間法、有給休暇法、有期雇用法、即時解雇の要件、ならびに採用および退職時の留意点などです。
また、参加者の皆様からのご質問にお答えするQ&Aセッションや、ケースディスカッションの時間も設けております。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2026年1月22日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツ法と聞いて、皆様はどのような印象をお持ちでしょうか。 大学で法律を学ばれた方の中には、日本法が歴史的にドイツ法の影響を受けながら整備されてきたことをご存じであり、両国法に共通する考え方が多いと感じていらっしゃる方もおられるかもしれません。他方で、実務の現場で初めてドイツ法に触れ、「何から押さえればよいのか分からない」と戸惑われる方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、ドイツ法には日本法と共通する概念や体系が見られる一方で、実務対応という観点では、日本とは異なる発想や制度設計が数多く存在します。そのため、日本での法的感覚を前提に判断してしまうと、思わぬリスクを見落としてしまう場面もあります。 たとえば、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保の実務上の重要性は、ドイツビジネスにおいて極めて実践的な論点です。また、会社形態としては株式会社（AG）よりも有限会社（GmbH）が主流であり、類似しているようで異なる制度理解が求められます。さらに、プロクリスト制度に代表される独自の代理権体系など、日本法にそのまま対応する制度が存在しない分野もあります。 加えて、近年重要性を増しているのが、ドイツおよびEU法規制への対応です。とりわけ、GDPRをはじめとするデータ保護規制や、製造物責任に関する法令は、製造業・販売業のみならず、幅広い事業者に影響を及ぼす重要テーマとなっています。

本セミナーでは、ドイツでビジネスを行う上で最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月25日