行事・セミナーのご案内

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　      「専門家でなくても分かる欧州知的財産保護セミナー
     ～欧州特許制度の活用法と模倣品対策～（仮題）」について
　　（2019年8月28日（水）、於：デュッセルドルフ日本商工会議所）

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   欧州では、EUレベルのイノベーション政策が推進されるとともに、ドイツをはじめ各国レベルでもイノベーション推進に向けたビジネス環境整備の取り組みが行われています。そのような中、ビジネスにおける知的財産の重要性もますます高まっており、これをどのように保護し、活用すべきか、といった点にご関心を持たれる方々がいらっしゃるのではないかと推察します。

   今般、ジェトロ・デュッセルドルフにて欧州全般の知的財産を担当する者をスピーカーとし、特許制度の活用例、欧州特許制度の概要、模倣品対策関連の概要や最近の知的財産動向に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。

   普段、知的財産権を担当されていない方にも分かりやすく解説します。奮ってご参加ください。

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日時：2019年8月28日（水）　14：00～15：45（受付開始13:30）

場所：デュッセルドルフ日本商工会議所会議室（Berliner Allee 12, 40212 Duesseldorf）

プログラム：
　14：00-14：05   主催者挨拶（デュッセルドルフ日本商工会議所）

　14：05-15：30 「欧州特許制度の活用法について」（85分）
　　　　　　　　    ジェトロ・デュッセルドルフ事務所　小太刀　慶明

　15：30-15：45   質疑応答

　15：45　　　　   閉会
　　
主催：デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロ・デュッセルドルフ

言語：日本語

参加費：無料

お申込み：以下オンラインフォームからお願いいたします。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/tcd/patent　

お問い合わせ先：
ジェトロ・デュッセルドルフ（小太刀、丹治）
E-mail：patent_tcd(at)jetro.go.jp    Tel :0211-136020

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案内日：2019年7月19日

申し訳ございませんが、このセミナーは定員に達しましたので、申し込み受付を締め切らせて頂きました。2019年8月8日14時

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・税務セミナー

（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）

　複雑化・多様化する経済環境において、欧州内の複数国でビジネスを展開する企業数は、年々増加する傾向が継続しています。日系企業の皆様におかれましても、現地法人や支店の設立、現地企業の買収等により、拠点数を拡大する事例が数多く見受けられます。

　また、ビジネスの拡大や組織変更を歴史的に積み重ねた結果、資本構成や組織構造の複雑化、会計・税務面での管理が経営上の課題となる事例については、昨年実施いたしました「欧州複数拠点でビジネス展開する場合の会計・税務」セミナーにて解説いたしました。

　今回のセミナーでは、欧州組織再編のみならず、シェアードサービスの活用等による、欧州組織の最適化のための要点を解説し、それが日系企業の皆様（特に日本人駐在員（管理者）主導）のご検討の一助となれば、と考えております。 昨年のセミナーの続編としての意図も込めて実施いたしますので、多くの会員企業様のご出席を、お待ちしております。

※ フランクフルト日本法人会会員企業には同会からもご案内が送られますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方へお願い致します。

※本セミナーは７月１２日（金）にデュッセルドルフの当会議所で開催のものと同じ内容となります。

※ 本セミナーは、デュッセルドルフ日本商工会議所及びフランクフルト日本法人会の会員のみご参加いただけます。

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：２０１９年７月１２日

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催セミナー

在独日系企業は、EU域内間であるか、対第三国（日本等）との間であるかを問わず、日常的にクロスボーダー取引を行っている。クロスボーダー取引の中には、当然のことながら、関連会社（日本の親会社やEU域内の姉妹会社等）との取引もかなり組み込まれている。そのような関連会社とのクロスボーダー取引において発生するのが移転価格問題である。そして、そこで問題にされる取引関係は、関連会社とのモノの売買取引からサービス提供取引・貸付金契約・費用分担、そして、駐在員派遣まで含むかなり包括なものである。移転価格問題に関する基礎知識を欠如しては、ビジネス活動の展開は不可能になっている。当セミナーでは、ドイツおける移転価格問題を背景情報も含めて基礎知識のところから解説して、主要問題の概観ができるようにしたい。

特にOECDのBEPSアクション・プログラムの施行（国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルというBEPS移転価格文書等）後、これまで以上に、日本の親会社（あるいはEU域内の姉妹会社）との連係プレーが要求されるようになっており、日本側でのアプローチとドイツ側でのアプローチの調整も大きな課題となっている。また、DAC６（クロスボーダー税務プランニングの報告義務）等の昨今の移転価格税制を取り巻く最新動向にも言及していきたい。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2019年8月2日

申し訳ございませんが、このセミナーは定員に達しましたので、申し込み受付を締め切らせて頂きました。キャンセル待ちで宜しければお申し込みください。2019年8月12日16:45 

会員企業各位 　

デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会法人会 共催　　

本セミナーの目的は、労務管理の次の点に関して基礎的知識および実務での落とし穴を浅く広く説明することです。

求人の際の注意点、推薦状の読み方、労働許可、労働時間、日曜日および祭日勤務、出張、超過勤務、有給休暇、病欠、有給的な勤務免除、電話・電子メール・インターネットの使用、給料、ボナース、社有車、有期雇用契約、雇用終了契約、警告書、解雇、解雇保護法、労働裁判などについて。

質疑応答の時間も予定されています。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

＊本セミナーは、3月8日にデュッセルドルフで開催されたものと同じ内容となります。
＊ミュンヘン日本人会におけるご案内対象である法人会員企業には当会からもこの案内状が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

 ※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：2019年8月7日

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催セミナー

EUにおけるVATは、日本における消費税のように一国内の取引を対象にするのではなく、EU各国において自由にモノとサービスが行き交う取引を対象とするため、課税地の判断等が非常に複雑になります。また、VATはITで機械的に繰り返し処理がなされる可能性があるため、最初に課税関係を誤って認識してしまうと、その処理が繰り返され、場合によっては脱税ともみなされかねない額の誤りが生じる可能性があります。VATは本来、事業者にとってはコスト要因とならない税金ですが、過去の処理の誤りを顧客に転嫁することもできず、膨大なコストとなる可能性もあります。一方VATは形式要件が非常に厳格であるため、インプットVATの控除要件や免税要件を満たさず不必要な支出を招く恐れもあります。

本セミナーでは、参加者の方々にVATの基礎的かつ重要な事項を解説し、また日本企業に多くある取引の事例などもご紹介して、税理士の助言を理解するためのベースを作って頂きたいと考えております。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：2019年8月8日