行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。参加希望の方は事務局までお知らせください info@jihk.de 。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

近年、企業活動のグローバル化が進展する中で、国際税務を取り巻く環境は大きく変化しています。海外子会社や海外支店を通じて事業を展開する企業にとっては、各国の税制だけでなく、国際的な課税ルールや情報開示制度への対応が不可欠となっています。また、BEPS2.0 Pillar 2（グローバル・ミニマム課税）の導入をはじめとする国際的な税制改革により、企業にはこれまで以上に高度な税務コンプライアンスと税務ガバナンスが求められています。

このたび、国際税務の基本的な仕組みや主要な制度について体系的に理解を深めていただくことを目的として、「国際税務の基礎」と題したセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、ドイツをはじめとする海外進出企業が押さえておくべき国際税務の主要な制度について、その背景や考え方を含めて分かりやすく解説するとともに、日本とドイツ・欧州各国における制度の違いや留意点についてもご紹介いたします。さらに、日系企業の海外展開を想定したケーススタディを通じて、どのような税務上の検討が必要となるのか、またどのような申告・届出・文書化対応が求められるのかを実務的な観点からご説明いたします。

国際税務の主要な制度

●外国税額控除・国外支店免税制度
●子会社配当課税・株式譲渡益課税
●タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）
●利子控除制限制度
●BEPS2.0 Pillar2（グローバル・ミニマム課税）
●租税条約

国際税務の全体像を効率的に理解し、海外事業に伴う税務リスクやコンプライアンス対応のポイントを整理していただく絶好の機会ですので、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年9月25日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・税務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

世界全体の関連者間取引については、物品・役務を含め、各国横断的に統一された最新統計が整備されているわけではありません。他方、OECDの従来の推計では、企業グループ内貿易は世界貿易のおよそ3分の1を占めるとされており、関連者間取引が国際取引の中で極めて重要な位置を占めていることがうかがわれます。在独日系企業においては、日本本社や欧州域内の関連会社との取引にも注意が必要です。実務上重要となるのは、「どのような場合にリスクが顕在化するのか」「どの証憑や契約が必要か」「税務調査で何を問われるのか」を具体的に把握することです。

本セミナーでは、関連会社間取引のうち移転価格税制に関する論点は扱わず、在独日系企業を対象に、チェーン取引、役務提供、VATに関する誤処理、マネジメントフィー、付け替えと立替えの区別、駐在員・出向、株主貸付、源泉税、隠れた利益配当（vGA）等の主要論点を、実例・判例・法令などに基づき日本語で整理します。

特に、マネジメントフィーの配賦根拠不足、出向者給与の取扱い、源泉税への対応、関連者取引における証憑不備など、税務調査で実際に問題となりやすい項目に重点を置きます。また、単なる法令紹介ではなく、「何を確認すべきか」「どこにリスクがあるか」「どう対応すべきか」という実務的な視点から解説します。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

＊本セミナーは、9月18日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、
　お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。
＊セミナー終了後、会場での懇親会を予定しています。皆様のご参加お待ちしています。

案内日：　2026年9月29日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

ドイツにおけるGmbHの決算・法人確定申告は、日々の財務会計を正確に締めくくり、商法上の年次決算書を作成したうえで、税務上の所得を計算し、法人税等を申告する一連のプロセスです。会計数値をそのまま申告書に転記するだけではなく、商法と税法の目的・ルールの違いを踏まえた決算整理と税務調整が必要となります。

本セミナーでは、まずドイツ商法（HGB）の基礎として、商法会計における慎重性の原則を確認します。併せて、GmbHの年次決算書を構成する貸借対照表、損益計算書、注記（Anhang）、および中規模以上の会社が必要となる状況報告書（Lagebericht）の役割を解説します。
そのうえで、財務会計から決算書作成、法人確定申告に至る実務の流れを、決算整理仕訳に関しては基本論点をあげて説明します。法人確定申告については、その全体像がわかるよう実務上の確認ポイントを整理します。

さらに、決算書の作成、出資者による確定、商業登記簿への開示、法人税・連帯付加税・営業税等の申告と納付に関する各期限を取り上げます。税務当局から届く査定書や予定納税額の通知等についても、その目的と内容を確認します。

ドイツに駐在されている役員の方や経理担当者が決算と法人確定申告の全体像と重要なポイントを整理するよい機会です。皆さまの参加を心よりお待ちしております。

※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2026年10月2日

本見学ツアーは定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。１０月１３日１１時１０分

デュッセルドルフ日本商工会議所
会員企業　各位　

平素より弊所の活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今年第 2 弾の見学ツアーとして、かつて弊所の定番であったメルセデス・ベンツ スプリンター工場見学ツアーを、久しぶりに実施いたします。デュッセルドルフのメルセデス・ベンツ スプリンター工場は 60 年の歴史を有しており、時代に合わせて製造車種も代わる中で生産技術もアップデートさせています。前回 2019 年の見学当時は、内燃機関車を製造していましたが、現在は EV 車の製造拠点となっています。1 日に約 450 台の車両が出荷されるデュッセルドルフ工場の製造工程を間近でご覧頂きたいと考えております。

つきましては、会員企業の皆様に是非奮ってご参加を頂けますと幸いです。

※メルセデス・ベンツ スプリンター工場見学ツアーは、毎回人気ですが 1 回の受け入れ可能人数が少なく、定員オーバーによりご参加頂けない方が多い場合は、２０２７年２月１７日（水）にも実施を検討しております。

案内日：2026年10月13日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

本セミナーは、税務専門家を対象に専門的な税法解釈を掘り下げるものではなく、営業、受発注、物流、経理など、日常業務においてVATに関わる皆様を対象としております。取引の初期段階で押さえておきたい基礎知識と、実務上生じやすい典型的な留意点について、具体例を交えながら幅広く、分かりやすくご説明いたします。

セミナーでは、ドイツからEU域内の顧客へ販売する場合の基本的な考え方をはじめ、取引先のVAT番号の確認、請求書の記載、リバースチャージおよび三角取引について取り上げます。在庫移動・現地倉庫の利用ならびにEU各国におけるVAT登録の要否について、実務上の判断ポイントを簡潔に整理いたします。また、2027年1月からドイツ国内のB2B取引において電子請求書（eRechnung）の発行対応が重要な実務テーマとなることを踏まえ、変換ツールのご紹介もいたします。

仕入税額控除（Vorsteuerabzug）についても、請求書の形式的な不備、輸入者と取引の受領者・実質的な受益者が整合しない場合の輸入VAT、接待、私的・非事業目的の使用など、典型的な事例を通じて要件とリスクを確認します。誤りがあると仕入税額控除が認められず、追加納税や利息負担が発生する可能性があります。 

VATの全体像をご理解いただき、社内で早期に確認・相談すべき場面を把握する機会として、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケートご協力のお願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2026年10月12日