行事・セミナーのご案内

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催セミナー

欧州は契約社会です。クロスボーダー取引では尚更です。本セミナーでは契約実務に役立つ話を致します。

1.「契約書なしなら縛られない」は間違い。所有権留保もないなど、不利となる実例も紹介。

2. エイジェンシー契約、デイストリビューター契約、ネット代理販売契約の使い分けをすべきである。

3. 代理店など相手方の作成した契約は不利で、弁護士のアドバイスを求める場合の報酬も高くなる。

4.「テリトリー外で再販売してはいけない」は通常、競争法違反。「競争品を扱ってはならない」も、自動更新

     条項により5年を超える可能性がある契約の場合、競争法違反となる場合が多い。

5. 競争会社間の情報交換、情報伝達または契約で気をつけるべきこと。

6. 欧州委員会のセーフハーバー規則やガイドラインに従って契約を書かなければならない。（販売関係の

     規則は2000年に大きく変わっている。委託生産のルールは2014年に重要な変更が行われた。古い契

     約は変更しないと知らないうちに違法になっている場合が多い。）契約変更のテクニックをお教えします。

7. 適法かつ有利な標準契約を弁護士と作成して毎回使うべし。初期投資は安くて済む。

8. 販売店、二次販売店の保護の法律または判例法のある国が多い。その回避方法お教えます。

9. 売掛債権の累積が多額になる場合の危険性。クレームの代金を最初からあげている様なもの。

10.仲裁条項を選択する日系企業が多いが、仲裁は和解や調停ではなく、費用も多額になる。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2019年3月11日

各位

　セルビア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ等々について、日頃から気になっているが情報収集する時間が無い、また、現地にコンタクトが無いため、訪問したくてもどこから手を付けて良いかわからない、という企業様も多いのではないでしょうか。

　今般、デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロ・ウィーンおよびジェトロ・デュッセルドルフは、西バルカン諸国（※）の商工会議所関係者をスピーカーとして迎え、各国の最新経済事情、ビジネス環境に関するセミナーを以下のとおり開催いたします。

　西バルカン諸国の情報をまとめて収集することが出来、また西欧以上に”コネクション”が重要とされる西バルカン地域の商工会議所関係者とコンタクト出来る機会ですので、ご関心の方は是非ご参加下さい。なお、日本政府は、2018年1月、安倍総理が「西バルカン協力イニシアティブ」を提唱したことを受け、日本と西バルカン諸国の経済交流促進を行っています。

※アルバニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、モンテネグロからの参加を予定

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〇日時：2019年5月15日（水）14:00～16:00（受付開始13:30）

〇主催：デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロ・ウィーン、ジェトロ・デュッセルドルフ

〇場所：デュッセルドルフ日本商工会議所内会議室（Berliner Allee 12, 40212 Düsseldorf）

〇プログラム（予定）： 

14:00-14:05  主催挨拶 デュッセルドルフ日本商工会議所

14:05-14:20  「西バルカン地域の経済動向」ジェトロ・ウィーン事務所長　阿部 聡

14:20-15:40  「西バルカン各国のビジネス環境」・パネルディスカッション　西バルカン各国代表者（使用言語：英語）※2

15:40-16:00  質疑応答（使用言語：英語）

16:00-16:40  ネットワーキング

※2　西バルカン各国代表者（暫定）…
・Mr. GENTI BEQIRI, Advisor to the President, The Union of Chambers of Commerce of Albania

・Mr. ENES ALIŠKOVIĆ, Director of Export Promotion Agency of Bosnia and Herzegovina, Foreign Trade Chamber of Bosnia and Herzegovina

・Mr. BERAT RUKIQI, President, Chamber of Commerce of Kosovo

・Mr. GLIGOR CVETANOV, President of the Exporters Club, Economic Chamber of North Macedonia

・Mrs. TANJA RADUSINOVIĆ, Director of Project Department, Chamber of Economy of Montenegro

・Mr. ALEKSANDAR KEMIVEŠ, Advisor to the President, Chamber of Commerce and Industry of Serbia

・Ms. DANIJELA CABARKAPA, Executive Director, Japanese Business Alliance in Serbia (JBAS)

【申込み】以下オンラインフォームよりお申し込みください。

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/tcd/w_balkans

【お問合せ】

ジェトロ・デュッセルドルフ事務所（担当：森）

E-mail: Yusuke_Mori(at)jetro.go.jp　Tel: 021113602-32

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 案内日：2019年4月9日

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催セミナー

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。その一方で、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれなかったり、合弁パートナーとの方向性の違いによってJV事業が止まってしまったりと、単独での事業運営とは異なる難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、100%子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点に直面することもあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略についても検討を済ませておく必要があります。

本セミナーでは、合弁会社の設立段階から、その運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務・税務の観点から、ケース・スタディーを交え、わかりやすく解説いたします。

合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び株主間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、株主間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。本セミナーでは、この点も踏まえて、株主間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても詳しく解説いたします。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2019年3月25日

AI（人工知能）とイメージングテクノロジー　
産業のデジタル化における決定的要素

産業界は大きな変革の時代を迎えようとしています。AI（人工知能）は近い将来、あらゆる業種の企業を根本的に変えようとしており、今日ではまだ予見出来ない新たな展望と応用への扉が開かれようとしています。特にイメージングテクノロジーで使われるスマートアルゴリズムは、産業のオートメーション化、試験・計測技術、食品業界、交通・運輸（例：自動運転車）、セキュリティー技術或いは医療技術等の分野において全く新たな可能性をもたらします。その一方、デジタル化及びAIが日独経済及び社会全体に対し大きな課題を投げかけるであろうということは、今日すでに確かです。

今年の日独経済シンポジウムでは、日独両国の専門家がAI・イメージングテクノロジーの今後の発展と応用について議論します。NRW州・デュッセルドルフ市が日系企業の重要拠点となっていることを背景に、本シンポジウムは日独経済専門家向けの意見交換の場として比類のないものとなっています。

ご参加をお待ちしております。

主催

• デュッセルドルフ/NRW日本デー協会
• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー業省
• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済振興公社
• 州都デュッセルドルフ市
• デュッセルドルフ日本商工会議所

協力

• デュッセルドルフ商工会議所（IHK Düsseldorf）
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 日独産業協会（DJW）