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行事・セミナーのご案内
会員企業各位
税務委員会主催セミナー
自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序のモデルと位置付けられ、2019年2月1日に発効した「日・EU経済連携協定」により、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生しました。ブレクジット問題で混迷を深めるEUにおいても、GDPで世界3位の規模を持つ日本との本協定は、米国を中心とした保護主義的な動きや、振興国による市場歪曲的な措置に対抗するものとして、日本・EUが貿易自由化の旗手として、世界に範を示すもの、としての位置づけとなっています。
この協定により、関税が即時撤廃される農林水産品分野及び段階的に関税が撤廃されていく工業製品分野の恩恵は、大企業のみならず、それらの企業に部品を納めている中小企業にも波及する事が見込まれます。域内人口が5億人を超えるEU市場に、「関税」という障壁がなくなる効果は、日本の実質GDPを約1％、5兆円押し上げる効果ならびに雇用が0.5％、約29万人の増加が見込まれ、日本においてはアベノミクスの成長戦略の重要な柱と位置づけられています。
また、サービス貿易・投資・電子商取引の分野におきましても、原則すべての分野を自由化する一方、欧州で活動する日系企業のニーズに対応するルールが設定されています。
本セミナーでは、日・EU経済連携協定に関しての基本ルールに加えまして、この協定が運用開始されてから、欧州・ドイツにおきまして、日系企業を取り巻く日々のビジネス環境がどのように変化したのか、日本とドイツの双方面からの実務レベルからの報告も踏まえて、ご説明いたします。
| 日時： | ２０１９年１０月２５日(金) 、１４：００－１７：００（受付13:30～、途中休憩あり） |
| 場所： |
デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室 Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
| 講師： |
デロイト会計事務所（Deloitte GmbH） 中村 友洋（なかむら ともひろ）氏 （ドイツ弁護士・税理士/税務委員会専門委員） 石田 真一（いしだ しんいち）氏 （日本税理士） |
| 使用言語： | 日本語 |
| 定員： | 8０名（定員を超えた場合はご連絡致します。） |
| 申込締切： | １０月１７日(木) |
※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡
案内日： ２０１９年９月１７日
会員企業各位
法務委員会主催セミナー
企業がシェアの維持・拡大、新規顧客開拓を目指すにあたり、営業戦略として、リベートによるインセンティブ、競合品の取扱制限、多様な価格戦略といった様々な工夫がなされます。競争を勝ち抜き、収益力を上げるために有効と思われるこれらの方法も、競争を（ある程度）勝ち抜いて優位な経済的立場にある企業が行ったり、取引相手に厳しい制限を課したりすると、今度は競争法違反の問題を生じさせるようになります。
欧州委員会やドイツ連邦カルテル庁をはじめとする欧州各国の競争当局は、カルテルのみならず、メーカーから消費者に至る流通過程、すなわち垂直的な関係における競争制限についても厳格に取り締まっています。
このセミナーでは、まず、「競争法とは何か」「垂直的制限とは何か」という競争法の基礎的な部分について分かりやすく解説致します。その上で、垂直的制限の文脈で注目されているリベート、価格設定及び製品戦略等について掘り下げてご説明致します。さらに、「支配的地位の濫用」に対する規制についても取り上げます。市場において支配的地位を有する企業にとって、どのような点に注意して事業活動を行えばよいかの指針になるとともに、支配的地位を有する企業を取引相手とする企業にとっても非常に重要なトピックであると考えております。
皆様のご参加をお待ちいたしております。
| 日時： | ２０１９年１１月８日（金）１４：００～１７：００（受付13:30～、途中休憩あり) |
| 場所： | デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室
Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
| 講師： |
ベーカー＆マッケンジー法律・会計・税務事務所 鈴木 道夫（すずき みちお）氏／法務委員会専門委員、日本弁護士 |
| 使用言語： | 日本語 |
| 定員： | ８０名（定員を超えた場合にはご連絡致します。） |
| 申込締切： | １０月３１日(木) |
※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡
＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。
案内日： ２０１９年９月２５日
会員企業各位
法務委員会主催セミナー
ドイツにおける事業活動において避けて通れないのが、ドイツ特有の商習慣や法規制を前提とした、適切な契約書の締結です。本セミナーでは、昨今の日本企業を取り巻く環境を踏まえながら、駐在員の皆様が交渉段階で押さえておくべき重要事項を中心に、実務の視点に立って、ドイツの各種法律・法制度の基本をわかりやすく解説いたします。
概要は、以下の通りです。
・ドイツ契約の基本原則と約款（AGB）の留意点－日本法との比較を踏まえて
・ドイツ倒産法の基本及び債権回収における留意点
・ドイツにおける裁判システム及び公証制度の基本―越境取引の観点から
・その他ビジネスに関わるドイツ各種法規制の概観
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
| 日時： | ２０１９年１１月２９日（金）１４：００～１７：００（受付13:30～、途中休憩あり) |
| 場所： | デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室
Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf |
| 講師： |
渥美坂井ヤンセン法律事務所 Frank Becker（フランク・ベッカー）氏／ドイツ弁護士 |
| 使用言語： | 日本語 |
| 定員： | ８０名（基本的に1社1名でお願い致します。定員を超えた場合にはご連絡致します。） |
| 申込締切： | １１月２１日(木) |
※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡
＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。
案内日： ２０１９年１０月１５日