行事・セミナーのご案内

2019年02月26日(火), 14:00 - 16:00
BREXIT等欧州ビジネスの課題と日EU・EPAの活用に向けて
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

お申込み受付は終了致しました。以後のお申込みはウエイティングとさせて頂きます。
お問合せ先：Jetro　松居様  E-mail: Hiroki_Matsui(a)jetro.go.jp

 

各位

 

デュッセルドルフ日本商工会議所とジェトロ・デュッセルドルフ事務所は2月26日（火）に下記の通り、セミナー「BREXIT等欧州ビジネスの課題と日EU・EPAの活用に向けて」を開催いたします。

ジェトロ欧州ロシアCIS課長田中晋より、ジェトロが毎年行っている在欧州日系企業経営実態調査の結果を踏まえたBREXIT等欧州ビジネスの課題を解説するとともに、2月1日に発効する日EU・EPAの活用に向けた原産地規則の手続き等について説明致します。

なお、前日25日（月）には、ミュンヘンにて同様のセミナーを開催します。ご関心の方は以下ジェトロ担当者（森：Yusuke_Mori(a)jetro.go.jp）までご連絡ください。

 

ご参加ご希望の方は、以下申込方法をご参照の上、2月22日（金）までにお申し込み下さい。

今後の欧州ビジネスを考えるヒントになろうかと存じますので、この機会にぜひ奮ってご参加下さい。

 

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■日時：2019年2月26日（火）14：00～16：00（受付13：30～）

■プログラム：

　                          司会：ジェトロ・デュッセルドルフ事務所長　渡邊全佳

　14：00～14：05　開会あいさつ： デュッセルドルフ日本商工会議所事務総長　森宏之　

　14：05～15：45　「BREXIT等欧州ビジネスの課題と日EU・EPAの活用に向けて」（仮題）

　　　　　　　　　　　ジェトロ欧州ロシアCIS課長　田中晋

　※途中5分間休憩

　15：45～16：00　質疑応答

■会場：デュッセルドルフ日本商工会議所（Berliner Allee 12, 40212 Duesseldorf）

■定員：100名（先着順）

■参加費：無料

■主催：デュッセルドルフ日本商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）デュッセルドルフ事務所

■参加申込方法：以下URLよりお申込ください。
                       https://www.jetro.go.jp/form5/pub/tcd/japaneuepa_seminar

■お問い合わせ先：森　悠介

 （Tel: 0211-13602-32　E-mail:Yusuke_Mori(a)jetro.go.jp）

 

※本セミナーは「平成29年度補正グローバル企業展開・イノベーション促進事業」により行うものです。

 

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案内日：2019年1月24日

 

2019年03月07日(木), 14:00 - 17:00
ドイツ・欧州における規制動向セミナー
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

 

各位

 

デュッセルドルフ日本商工会議所およびジェトロ・デュッセルドルフは、「ドイツ・欧州における規制動向セミナー」を以下の通り開催します。

欧州市場への進出・ビジネス拡大にあたり、必要不可欠となる規制対応―本セミナーでは、2018年に欧州駐在員事務所を設立した一般財団法人日本品質保証機構（JQA）、ジェトロの中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターを務める1cc GmbHを講師に迎え、最新の規制動向や欧州現地法人に求められる役割、BREXITの影響等について解説いただきます。（1cc GmbHからの講演については英語となります。）

規制一般に関する最新動向や基礎情報について情報収集いただく絶好の機会ですので、ご関心の皆様におかれましては、奮ってご参加ください。

 

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■日時：2019年3月7日（木）14:00～17：00（受付開始13:30）

■主催：デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロ・デュッセルドルフ

■場所：デュッセルドルフ日本商工会議所内会議室（Berliner Allee 12, 40212 Düsseldorf）

■プログラム（予定）：
14:00-14:05  主催挨拶 デュッセルドルフ日本商工会議所

14:05-15:05  「CEマーキング制度の概要と欧州現地法人に求められる役割」

                     一般財団法人日本品質保証機構（JQA）　欧州駐在員事務所

15:05-15:15  質疑

15:15-15:30  休憩

15:30-16:50  「注意が必要な規制とその詳細（仮題）」

                     ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター（1cc GmbH）（英語講演）

16:50-17:00  質疑

■申込み：以下オンラインフォームよりお申し込みください。
　https://www.jetro.go.jp/form5/pub/tcd/semiar_regulation

■お問い合わせ先：ジェトロ・デュッセルドルフ事務所    森　悠介

 （Tel: 0211-13602-32　E-mail:Yusuke_Mori(a)jetro.go.jp）

 

 案内日：2019年2月19日

会員の方のみご参加頂けます。
2019年03月08日(金), 14:00 - 17:00
労務管理
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室
オンラインでのお問い合わせ・お申込みはこちら

お申し込みを締め切らせて頂きました。
なお、1月29日10時30分以降のお申込みは、キャンセル待ちとさせて頂きます。
（ご参加は1社1名にてお願い致します。）

 


会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催セミナー

 

本セミナーの目的は、労務管理の次の点に関して基礎的知識および実務での落とし穴を浅く広く説明することです。

求人の際の注意点、推薦状の読み方、労働許可、労働時間、日曜日および祭日勤務、出張、超過勤務、有給休暇、病欠、有給的な勤務免除、電話・電子メール・インターネットの使用、給料、ボナース、社有車、有期雇用契約、雇用終了契約、警告書、解雇、解雇保護法、労働裁判などについて。

質疑応答の時間も予定されています。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

日時： 2019年3月8日(金) 14:00～17:00（13時半～受付） (途中休憩あり)
場所：

デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf

・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

・アクセス
講師：

法務委員会特別委員、ドイツ弁護士　金子浩永（かねこ ひろなが）氏

（ホイキング・キューン・リュア・ボイテック法律・税務事務所のパートナー）
使用言語： 日本語
定員： 80名（1社1名でお願い致します。定員を超えた場合にはご連絡致します。）
申込締切： 2月28日(木)

 

 ※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2019年1月16日

会員の方のみご参加頂けます。
2019年03月29日(金), 14:00 - 17:00
EU一般データ保護規則（GDPR）のデータ保護監督当局による執行動向およびEメールによるマーケティング等を規制する新しいEU電子プライバシー規則の立法動向
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室
オンラインでのお問い合わせ・お申込みはこちら

お申し込みを締め切らせて頂きました。
なお、2月18日17時26分以降のお申込みは、キャンセル待ちとさせて頂きます。
（ご参加は1社1名にてお願い致します。）

 

 

会員企業各位

法務委員会主催セミナー

2019年1月23日、欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし域内の個人データを持ち出しできる移転先として認定する十分性認定が発効しました（同日日本経済新聞朝刊1面）。時をほぼ同じくして、同月21日、EUのGDPRに違反したとして、フランスの監督当局は米グーグルに5千万ユーロ（約62億円）の制裁金決定を行いました（同月23日同新聞朝刊3面）。欧州委員会による十分性決定はドイツをはじめとする欧州でビジネスを行う日本企業にとっては、数あるGDPR上の義務のうち日本への個人データの域外移転規制に関してのみ対応を容易にするものに過ぎません。例えば、フランスの監督当局による米グーグルへの制裁金決定は域外移転規制には一切関係がありません。今まで机上の話であったGDPR違反による高額の制裁金決定のリスクは、現実味を帯びながら、忍び寄ってきていると言えます。

本セミナーでは、2018年5月のGDPRの適用開始後、10か月間の最新動向と今後の展開についてGDPRのコンプライアンス対応について解説致します。また、現在EUの立法機関において議論がなされている、GDPRと同様の制裁金制度を導入する可能性が極めて高いEUの電子プライバシー規則案についても今後コンプライアンス対応が必要となります。電子プライバシー規制は既に加盟国法として盛んに執行されており、特にEメールによるマーケティングやアプリによる個人データの取得という多くの企業が行う行為が規制対象となっているため、同規則案の採択の前から、時間をかけてコンプライアンス対応を行う必要があります。本セミナーでは電子プライバシー規則案の立法動向とコンプライアンス対応のポイントを解説致します。

 

日時： 2019年3月29日(金) 14:00～17:00 （13時半～受付）(途中休憩あり)
場所：

デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf

・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

・アクセス
講師：

Bird & Bird LLP Brussels Office (バード＆バード法律事務所　ブリュッセルオフィス)

杉本武重（すぎもと　たけしげ）氏／法務委員会専門委員、弁護士（日本、NY州、ブリュッセル(準会員))
川島章裕（かわしま　あきひろ）氏／弁護士（日本、ブリュッセル（準会員))
使用言語： 日本語
定員： 80名（1社1名でお願い致します。定員を超えた場合にはご連絡致します。）　
申込締切： 3月21日(木)

 
※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

 

＊席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

 

案内日：2019年2月13日