行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

本セミナーは、税務専門家を対象に専門的な税法解釈を掘り下げるものではなく、営業、受発注、物流、経理など、日常業務においてVATに関わる皆様を対象としております。取引の初期段階で押さえておきたい基礎知識と、実務上生じやすい典型的な留意点について、具体例を交えながら幅広く、分かりやすくご説明いたします。

セミナーでは、ドイツからEU域内の顧客へ販売する場合の基本的な考え方をはじめ、取引先のVAT番号の確認、請求書の記載、リバースチャージおよび三角取引について取り上げます。在庫移動・現地倉庫の利用ならびにEU各国におけるVAT登録の要否について、実務上の判断ポイントを簡潔に整理いたします。また、2027年1月からドイツ国内のB2B取引において電子請求書（eRechnung）の発行対応が重要な実務テーマとなることを踏まえ、変換ツールのご紹介もいたします。

仕入税額控除（Vorsteuerabzug）についても、請求書の形式的な不備、輸入者と取引の受領者・実質的な受益者が整合しない場合の輸入VAT、接待、私的・非事業目的の使用など、典型的な事例を通じて要件とリスクを確認します。誤りがあると仕入税額控除が認められず、追加納税や利息負担が発生する可能性があります。 

VATの全体像をご理解いただき、社内で早期に確認・相談すべき場面を把握する機会として、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケートご協力のお願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2026年10月12日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー
　

ドイツに拠点を有する日系企業において、職場における従業員とのトラブルに際し、管理職はどう対応するのが法律上望ましいか、というご質問は、労務管理関連法の中でも、特にお問い合わせの多いテーマです。

ドイツの一般的な企業に比べ、日系企業は従業員に対して優しすぎる傾向があるため、従業員の問題のある態度やパフォーマンスに対し、強い行動を起こすことに躊躇しがちです。そのため、トラブル発生後の対応のみならず、トラブルを未然に防ぐためにも、「注意・警告・解雇」の手順、及び内容を理解していただくことが非常に重要となります。

本セミナーでは、管理職の方を対象に、日本とは異なるドイツ労働法の一般的な理解に始まり、労働契約の締結から終了までの基礎的な知識、そして「注意・警告・解雇」について、職場での従業員の問題行動や勤務態度、更にはハラスメントなど、事例をご紹介しながら説明させて頂きます。

既にドイツで長年勤務されている方にとっては、これまで得られた経験・知識のアップデートとして、最近ドイツにご赴任された方にとっては日本と大きく異なるドイツの労働・雇用契約事情を理解して頂く機会となれば幸いです。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。
アンケート協力お願い：是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2026年10月22日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

欧州委員会及びドイツをはじめとする欧州各国の競争当局は、競争法違反に対して非常に厳格な態度をとっており、高額の制裁金を科される事案が多く見られます。価格カルテル・入札談合等の「水平的制限」、地域制限・競争事業者との取引制限等の「垂直的制限」に加えて、高い市場シェアを有する企業につき問題となる「支配的地位の濫用」といった様々な違反類型につき、欧州委員会の新しいガイドライン制定をはじめとして、日々アップデートが行われているところです。 特に近時では、人事労務分野のカルテル（引き抜き禁止協定等）や環境対策に係るカルテルのように、日本ではまだ執行例のない新しいタイプの違反行為に対しても、欧州では既に厳しい制裁が科せられていることにも、十分な留意が必要です。
また、欧州では、近時、企業結合・外国投資規制の分野においても大きな改正の動きがあり、本年6月にEU理事会は新たな外国直接投資スクリーニング規則（Foreign Direct Investment Screening Regulation）を最終承認したほか、現在改正手続きが進行している企業結合審査ガイドラインも本年中に最終化が予定されています。

このセミナーでは、ドイツ・欧州を中心とした競争法分野を専門的に扱うスピーカーが、ドイツ・EU競争法の基礎知識から、コンプライアンスの実務やM&Aの文脈で生ずる競争法上の問題点といった応用編までを幅広くカバーし、参加者各位が欧州・ドイツを舞台としたビジネスやM&A取引を行うにあたって留意すべき競争法上のリスクやその対応策について、日本の独占禁止法との簡単な比較も交えながら、実務的かつわかりやすくご説明します。

内容予定： ドイツ・EU競争法の基礎と実務上の留意点（近時の執行傾向及び改正動向を踏まえて）

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2026年10月28日