行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

事業者にとってVATは基本的に通過勘定となりますが、税務調査で課税処理の不備が発覚した場合には、申告・納税の義務を負う事業者において消費者に転嫁できない税負担が生じることになります。VATの課税標準は商品・製品の販売やサービスの対価の額であるため、取引額の19%（又は7%）という大きな金額が事業者の負担となってしまいます。さらに、ドイツでは未納付のVATについて会社の代表役員（Geschäftsführer）が個人的に責任を負う可能性があります。 VATリスクを回避するためには、課税取引の正しい判定、免税取引における正しい記載をしたインボイスの作成が重要です。 　

本セミナーでは、在独日系企業の資産の譲渡（連鎖取引を含む）及び役務の提供の課税地の判定の基礎について重点的に説明いたします。VATを理解するうえで土台となる用語（仕入税額控除、リバースチャージなど）についても丁寧に解説します。また、申告プロセスやe-Invoiceについても言及する予定です。 本セミナーを通じて、実務に必要な基礎をマスターし、不要なVATリスクを排除するためのヒントとして、ぜひご活用ください。

営業・経理担当者に限らず、ドイツで事業を行う上での基礎知識としておさえておきたい内容になります。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年9月29日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

欧州のサステナビリティ規制に於いては、オムニバス法案による簡素化やそれによる不確実性が話題になっている一方で、オムニバス法案には含まれず、着々と法制定が進められている分野が多岐にわたります。その結果、日系企業には様々な分野でコンプライアンスの取組がより一層求められるようになっています。本セミナーでは、ドイツでビジネスをする上で重要な以下のサステナビリティ規制をメインに、ドイツ法やEU法の基礎知識を交えながら、分かり易く解説いたします。なお、オムニバス法案により適用が延期された法令に関しては、簡単なアップデートをお伝えする予定です。

　・ グリーンウォッシングやグリーンブランドの最新動向の解説、最新の判例のご紹介
　・ ２０２６年９月から適用されるグリーン移行の為の消費者権利強化指令（Empowering Consumers指令）の解説
　・ 欧州森林破壊防止規則（EUDR）によるEUへの輸出入規制の解説: 適用時期（大企業には２０２５年１２月３０日から、中小企業には２０２６年６月３０日から）、規制対象となる製品（木材、ゴム、大豆、カカオ、コーヒーなど）、対象事業者（オペレーター、トレーダー）の定義と義務や免除措置について
　・ 欧州包装法・包装廃棄物規則（PPWR）の概要について

＊本セミナーは、9月12日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、
　お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。
＊セミナー終了後、会場での懇親会を予定しています。皆様のご参加お待ちしています。

案内日：　2025年10月13日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

このたび、ドイツにおける給与税（Lohnsteuer）および所得税（Einkommensteuer）の基礎をテーマに、特に日本企業の駐在員を対象とした実務上の課題を中心に解説するセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、給与税および所得税の制度概要に加え、税務調査において問題となりやすいポイントを実際の事例を交えてご紹介いたします。基礎編では、駐在事務所や日本本社の従業員によるドイツでのリモートワーク、現地法人の源泉徴収の適用範囲について説明し、さらに節税のための留意点にも触れます。

税務調査の分野では、多額の追徴課税や経営陣に対する刑事告発に発展する事例も見受けられます。特に組織規模が大きくなるほど、システム上の誤りが累積し、高額なリスクにつながる傾向があります。また、欧州に複数拠点を有し、マネジメント層が他拠点で勤務している企業における各国での課税義務の問題は十分に認識されていないことが多く、税務調査時のリスク要因となっています。

ドイツでの駐在員管理に携わる人事・経理・管理部門の皆様にとって、日常業務に直結する有益な内容となれば幸いです。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケートご協力のお願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年10月14日