行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・税務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

世界全体の関連者間取引については、物品・役務を含め、各国横断的に統一された最新統計が整備されているわけではありません。他方、OECDの従来の推計では、企業グループ内貿易は世界貿易のおよそ3分の1を占めるとされており、関連者間取引が国際取引の中で極めて重要な位置を占めていることがうかがわれます。在独日系企業においては、日本本社や欧州域内の関連会社との取引にも注意が必要です。実務上重要となるのは、「どのような場合にリスクが顕在化するのか」「どの証憑や契約が必要か」「税務調査で何を問われるのか」を具体的に把握することです。

本セミナーでは、関連会社間取引のうち移転価格税制に関する論点は扱わず、在独日系企業を対象に、チェーン取引、役務提供、VATに関する誤処理、マネジメントフィー、付け替えと立替えの区別、駐在員・出向、株主貸付、源泉税、隠れた利益配当（vGA）等の主要論点を、実例・判例・法令などに基づき日本語で整理します。

特に、マネジメントフィーの配賦根拠不足、出向者給与の取扱い、源泉税への対応、関連者取引における証憑不備など、税務調査で実際に問題となりやすい項目に重点を置きます。また、単なる法令紹介ではなく、「何を確認すべきか」「どこにリスクがあるか」「どう対応すべきか」という実務的な視点から解説します。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

＊本セミナーは、9月18日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、
　お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。
＊セミナー終了後、会場での懇親会を予定しています。皆様のご参加お待ちしています。

案内日：　2026年9月ｘｘ日