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法務委員会主催セミナー

日系企業のドイツ進出において、現地法人として最も多く用いられているのが有限会社（GmbH）です。多くの場合、設立当初はセールス（販売）を中心とした事業からスタートし、その後、事業の拡大とともに、（一部）生産・R&D等といった機能を担うようになります。もっとも、事業のどの段階においても、ドイツ GmbH の経営には、日本とは異なる法的枠組みやガバナンス上の留意点が伴います。とりわけドイツ法では、取締役（Geschäftsführer）に、善管注意義務や組織・監督義務をはじめとする幅広い責任が課されています。その責任は「結果の良し悪し」ではなく、「判断に至るプロセスが適切であったかどうか」という観点から評価される点に特徴があります。日々の販売活動においても、販売モデルの選択、約款（AGB）の運用、マーケティング表現、競争法や製品責任など、取締役の経営判断が問われる場面は少なくありません。
さらに近年は、地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの見直し、EU およびドイツの産業政策の転換を背景に、欧州内に生産・R&D 機能を拡張する投資が、サプライチェーンの強靱化に資する経営オプションとして検討される場面が増えています。投資判断のプロセスに加え、EU・連邦・州の各レベルにおける公的補助金による資金支援も、重要な検討事項となります。

本セミナーでは、まずドイツ GmbH の機関構成やガバナンス、取締役の義務と責任に関する基本的な考え方を整理します。そのうえで、販売会社において生じやすい法的論点について、具体例も交えながらご紹介します。また、近年の事業環境の変化を踏まえ、欧州内での機能拡張や投資を検討する際の基本的な視点、公的支援制度を念頭に置く際の一般的な留意点についても触れます。ドイツにおいて重要となる「プロセス・体制・記録」という視点を軸に、実務に役立つポイントを整理してまいります。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年8月20日