行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

このたび、ドイツにおける給与税（Lohnsteuer）および所得税（Einkommensteuer）の基礎をテーマに、特に日本企業の駐在員を対象とした実務上の課題を中心に解説するセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、給与税および所得税の制度概要に加え、税務調査において問題となりやすいポイントを実際の事例を交えてご紹介いたします。基礎編では、駐在事務所や日本本社の従業員によるドイツでのリモートワーク、現地法人の源泉徴収の適用範囲について説明し、さらに節税のための留意点にも触れます。

税務調査の分野では、多額の追徴課税や経営陣に対する刑事告発に発展する事例も見受けられます。特に組織規模が大きくなるほど、システム上の誤りが累積し、高額なリスクにつながる傾向があります。また、欧州に複数拠点を有し、マネジメント層が他拠点で勤務している企業における各国での課税義務の問題は十分に認識されていないことが多く、税務調査時のリスク要因となっています。

ドイツでの駐在員管理に携わる人事・経理・管理部門の皆様にとって、日常業務に直結する有益な内容となれば幸いです。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケートご協力のお願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年10月14日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

近年、税務分野におけるデータ管理の重要性はますます増しています。グローバル化の進展に伴い、税務コンプライアンスの強化が求められる中、税務当局による調査手法は従来の方式から、より高度なデータ分析技術を駆使したものへと移行しています。また、OECD主導のPillar2（最低税率ルール）の導入や各国での電子インボイス（E-Invoicing）の義務化、EU指令に基づく国別報告書（public country by country reporting; pCbCR）の開示義務への対応が、企業の税務運営やガバナンスに新たな課題や大きな影響を及ぼしています。

本セミナーでは、近年の税務環境における重要なトピック、とりわけ税務調査、Pillar2、E-Invoicing、pCbCRの4つのテーマに焦点を当て、企業がこれらの課題に対する準備を進め、効率的かつ柔軟な税務体制を構築するための実践的なインサイトを提供します。

※本セミナー（デュッセルドルフ・リアル開催）の後、12月９日（火）にフランクフルト日本法人会との共催でフランクフルト会場にてリアル開催を予定しています。フランクフルト近郊にお住いの方はフランクフルト会場のセミナ－にご参加ください。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケートご協力のお願い：セミナ－開催後オンラインアンケートを配信します。是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年10月22日