行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

欧州のサステナビリティ関連法規制は、適用対象企業の報告義務に留まらず、実に様々な分野で影響を及ぼしている為、ドイツのビジネス環境も急激に変化しています。

本セミナーでは、欧州のサステナビリティ関連法規制の最新動向をご紹介するとともに、それらを理解する為の基礎的な法律知識を分かり易く解説いたします。グリーンウォッシング、Right to repair、バッテリー法などは、一度は耳にされたことがあるかもしれませんが、一体何が規制されて、何が変わったのか、良く分からないことも多いかと思います。単に、「どこかで聞いたことがあるな」、で終わらせない為には、法律の基礎知識と背景の理解も重要となってきます。

サステナビリティ関連法が欧州のビジネス環境に変化をもたらしているという点では、規制対象では無い会社にとっても対応が必要となり、ビジネスをする上では最低限の知識は必要となります。取引相手が規制対象である場合の対応なども分かり易く解説いたしますので、沢山の方にご参加いただければ幸いです。

※本セミナー（デュッセルドルフ・リアル開催）の後、1０月９日（水）にフランクフルト日本法人会との共催でフランクフルトにてリアル開催を予定しています。同会場で参加いただくことも可能です。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2024年8月13日

・対面でのご参加につきまして、定員に達しましたので、お申し込みを締め切りました。（9月12日17:05）
引き続きオンライン参加のお申し込みは可能です。

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本講演会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　　　　

毎年好評を頂いております在独ジャーナリスト・熊谷徹氏の講演会を、今年も表題テーマで下記の通り開催致します。

講師より：
ドイツ経済の重要な柱の一つである自動車業界には、未曽有の試練が訪れています。2023年にドイツ政府がEV補助金を突然廃止したために、今年1月にはEVの販売台数が半分に激減。価格の高さと充電インフラの不足が原因で、EVの販売台数は伸び悩み、2030年までに1500万台のEVを普及させるという目標は、遠のいています。自動車業界の頼みの綱である中国市場も暗雲に覆われています。欧州委員会の中国からのEVに対する制裁関税のために、ドイツ自動車工業会は貿易紛争が起き、中国ビジネスに悪影響が出ることを懸念しています。ドイツが期待していた合成燃料についても、EUが厳しい条件を要求しており、普及は困難な状況です。モビリティの脱炭素化は、自動車業界の雇用にも影響を及ぼし始めています。EUが求める中国デリスキングは、実現するのか？ドイツの製造業界はどこへ向かうのか？在独34年の元NHKワシントン特派員が、分析します。

熊谷氏は1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部在学中に西ドイツ・オーバーハウゼンのドイツ銀行の支店で経済実務研修。1982年にNHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとしてミュンヘンに在住。統一後のドイツの変化、政治・経済・社会の動向、ナチスの過去との対決、欧州通貨同盟、安全保障問題、エネルギー・環境問題、右派ポピュリズム、自動車市場等、幅広い取材・執筆を続け、ドイツや欧州に関する著書を28冊発表（http://www.tkumagai.de/）。日経ビジネス電子版や新潮社フォーサイト等にも毎月ドイツや欧州についてのレポートを発表されています。また、当会議所会報の「羅針盤」にもご執筆頂いております。

なお、講演会終了後、会場ではお飲み物、スナックをご用意しております。ネットワーキングの場としてご活用頂ければと存じます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※オンラインでの参加方法：オンライン参加者には講演会までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法案内をお送り致します。

※アンケート協力お願い：講演会開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。

※質問は対面でご参加の方からのみお受け致します。資料は会場でのみ紙媒体で配布致します。事前送付はございません。

案内日：2024年8月15日

フランクフルト日本法人会＆デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・申込者には後ほど確認書を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）

＊    フランクフルト日本法人会会員企業には同会からもご案内が送られます。
＊    お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

お申し込み方法　　
参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、10月2日（水）までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先：フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日：　2024年9月4日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

法人税および営業税は、会社の利益を課税標準として課される租税であり、ドイツでは歴史的に細かく規定されてきました。また近年企業活動の国際化、多様化に伴う過度な国際的税務プランニングへの対策として、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、BEPS対策税制などの税制が整備されています。

本セミナーでは、まず法人税および営業税の納税義務ならびに各種コンプライアンス規定を含む申告実務について概説した後、課税所得および税額の選定の仕組みを商法会計上の利益との関連も含めて説明いたします。続いて、実務上ポイントとなる個々の論点について具体的に説明していきたいと思います。なお、解説の中では法人課税の観点からドイツで実際の業務を行う際に留意すべき事項についてもお伝えしたいと思います。

続く移転価格のアップデートでは、グループ内金融取引など最近の法改正によって厳格化されたコンプライアンスの内容、通達や判例のご説明、税務調査の近時の事例やBEPS2 Pillar1 AmountBのご紹介などを予定しています。

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は当日参加者のみに配布されます。セミナー開催後のJIHKホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2024年8月28日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

所得税や法人税は基本的に利益に課される直接税とも呼ばれる税金です。他方、VATとは企業の利益の有無を問わず取引額に対して課される間接税とも呼ばれます。「間接」税であることから直接税とは異なり、納税義務は負担者ではなく徴収した会社に生じます。当講座では国内企業間の商品取引、課税・非課税・不課税取引の違いなどの基本概念、請求書発行時の記載要件、輸出入取引、チェーン取引や三角取引、など基本的かつ実務的な項目を解説する基礎講座となります。また２０２５年１月１日から施行されるe-invoiceについてもその特徴、段階的適用の概要、企業側の準備・対策を解説致します。

当日は３部構成とし、途中に１０分弱の短い休憩を２回入れる予定です。皆様の奮ってのご参加を心よりお待ち申し上げます。

第１部　基本概念や用語（課税/不課税/免税、前段階税額控除、モノ/役務等）などの解説
第２部　請求書要件、e-invoice、商品取引
第３部　チェーン取引、役務取引、その他

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年9月11日