行事・セミナーのご案内

会員の方のみご参加頂けます。
2026年06月02日(火), 15:00 - 17:00
フランクフルト開催 『日独合弁会社の実務 -設立から撤退まで-』
場所: グライス・ルッツ法律事務所 フランクフルトオフィス

フランクフルト日本法人会&デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・お申し込みはフランクフルト日本法人会宛までお願い致します。

会員企業各位        

フランクフルト開催・法務セミナー
(共催:デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会)
* お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。他方、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれない、合弁パートナーとの方向性の違いによって合弁事業が止まってしまうなど、単独での事業運営にはない難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、完全子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点もあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略も検討しておく必要があります。

本セミナーでは、合弁会社の設立段階からその運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務の観点から、実例を交えつつ解説いたします。
合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び社員間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、社員間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。この点も踏まえて、社員間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても解説いたします。

 ■合弁会社の設立
 ■合弁会社の社員の権限・責任
 ■合弁会社の取締役
 ■合弁会社の運営
 ■合弁会社からのエグジット

* 本セミナーは、4月17日(金)にデュッセルドルフで開催のものと同じ内容です。 

 

日時: 2026年6月2日(火) 15:00~17:00 (CET ドイツ時間/途中休憩あり)
セミナー後、会場で懇親会(~18:00)
場所:

グライス・ルッツ法律事務所 フランクフルトオフィス
住所:Taunusanlage 11, 60329 Frankfurt am Main
アクセス

開催方法: 対面式(リアル開催)
講師:

グライス・ルッツ法律事務所    
Dr. Torsten Spiegel(トルステン シュピーゲル)氏/ドイツ法弁護士
Dr. 金子・友次 ベネディクト(かねこ ゆうじ ベネディクト)氏/ドイツ法・NY州法弁護士
稲村 将吾(いなむら しょうご)氏/日本法弁護士

使用言語: 日本語
定員: 30名(定員を超えた場合にはご連絡いたします)
申込締切: 5月27日(水)


お申し込み方法  

参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、5月27日(水)までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先:フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日: 2026年4月27日

会員の方のみご参加頂けます。
2026年06月10日(水), 15:00 - 16:30
日独職場のカルチャーギャップとの向き合い方
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所 大会議室

会員企業各位    

日本人がドイツで仕事をするにあたっては、現地スタッフとの価値観の違いやコミュニケーションの壁に、多くの方が直面します。「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」、「現地スタッフの早期離職」などといった問題に頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか。

本セミナーでは、ケルン大学で経営学とドイツ語(C2)を習得し、ドイツの金融の最前線で長年勤務してきた講師が登壇します。豊富な実務経験と客観的なデータに基づいて、以下の切り口を中心に、ドイツにおける異文化マネジメントの実践的なアプローチを提示します。

ドイツに赴任して間もない方から、多文化チームの生産性向上に日々奮闘している管理職の方まで、ドイツで働く多くの皆様にとって、明日からすぐ使える具体的なノウハウと、日々の仕事を少し楽しく、より充実したものにするためのヒントをお届けします。

◼️内容構成
📝 ドイツとドイツ人について日本人がまず理解しておくべきこと 
📝 日本人とドイツ人の生産性について
📝 日独の「成果・責任・役割」の構造的な違い
📝 日本人駐在員が陥る罠(「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」など)への処方箋
📝 ドイツ人社員の不満(「不透明な評価」、「情報共有不足」など)をどう解消するか
📝 明日から使えるドイツ駐在員サバイバルテクニック


《講師紹介》:

経済アナリスト。大手邦銀で主に経営企画や国際金融市場分析を担当し、累計14年間ドイツに在住。2年間ケルン大学経営学部に留学。現在はブログ「日独経済日記」のほか、同名YouTubeチャンネルやX(旧Twitter)(@dateno)などでドイツ経済を中心とするテーマを解説。また最近では、ドイツのベストセラー「Jeden Tag Einen Schritt」の邦訳版「毎日がうまくいく366のヒント」の翻訳を担当するなど、様々な分野でご活躍。デュッセルドルフ在住。

日時:

2026年6月10日(水) 15:00~16:30 (開場14時半~)、
          その後ネットワーキング 17:30まで (CET ドイツ時間)

開催方法:

対面(リアル)式 、参加無料。

場所:

デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室
Berliner Allee 12/Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf
・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

定員:

60名(1社2名まで)

申込締切: 6月4日(水) 午後12時
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください
注意事項:

申込みの際には交流会の出欠を選択し(☑を入れる)、参加者のメールアドレスをお書き下さい。

案内日: 2026年4月23日

会員の方のみご参加頂けます。
2026年06月12日(金), 14:00 - 16:00
【オンライン開催】移転価格と税務調査
場所: オンラインセミナー(オンライン会議用ツールZoom使用)

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー

ドイツにおける税務調査では、移転価格に関する確認項目が年々より具体的になっており、形式的な整備だけでは十分とは言えない場面が増えています。

「社内では適切に運用しているはずなのに、なぜ追加説明を求められるのか」、「どの程度まで事前に備えておくべきなのか」 こうした疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

本セミナーでは、ドイツにおける税務調査の現場感覚に基づき、移転価格に関して実務上特に問題となりやすいポイントを整理しながら、「どこを見られているのか」「何が判断材料になっているのか」を具体的に解説いたします。

日々の業務で移転価格対応や税務調査対応に関わる中で、「この対応で十分なのかを一度整理しておきたい」、「日本本社への説明責任をより確実に果たしたい」と感じる場面がある場合、本セミナーの内容は実務上の重要なヒントとなるはずです。

単なる制度解説にとどまらず、現場での判断や準備に直結する視点を提供することを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時:

2026年6月12日(金) 14:00~16:00 (CET ドイツ時間/途中休憩あり)

開催方法: オンラインセミナー(会議用ツールZoom使用)。参加無料。
講師: 花岡税理士事務所
中尾 弘太郎(なかお こうたろう)氏/移転価格専門家
使用言語: 日本語
定員: 300名
申込締切: 6月8日(月)

※参加方法:申込者にはセミナーまでに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い:オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

*資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の【セミナ-資料】にも添付される予定です。

案内日: 2026年4月22日