行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。10月24日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー
　

日系企業のドイツにおけるM&A活動は、今までになく多岐にわたっています。コロナ過で減少した買収案件がまた復活し、売却案件およびスタートアップ企業への出資案件も堅調です。今回のセミナーでは、ドイツにおけるM&A法務の基礎知識及び契約実務上の留意点を取り上げます。具体的には、ドイツにおけるM&Aの様々な法的手法（シェアー・ディール、アセット・ディール等）および法的手続き（レター・オブ・インテント、オークション、法務デュー・ディリジェンス等）について、日系企業のドイツ案件における実務経験が20年以上ある弁護士が説明します。その際、買収の手続きのみならず、売却の際の留意点についても解説します。

さらに、M&Aを事業戦略の一つとして積極的に活用しているJX金属グループの方に特別ゲストとして参加していただき、「JX金属によるドイツのレアメタル粉メーカーの買収」とのテーマのもと、経験談も含めお話しいただきます。M&AのプロセスのみならずPMIの課題等も含め、日系企業の海外M&A実務の生の声を聞けるよいチャンスだと思います。是非ご参加をご検討ください。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年9月17日

当イベントは、お申し込み受付を締め切らせて頂きました。（2025年10月20日14時）

キャンセル待ちをご希望の方はinfo＠jihk.deにご連絡ください。

正会員企業各位
日本企業向け情報セミナー
「デュッセルドルフ外国人局における新しい手続きについて」

今回はドイツ語のみで実施されますので、ドイツ語を理解できる担当者様に情報を転送いただけますようお願い申し上げます。

また、当セミナーは、デュッセルドルフ在住の日本人従業員のための労働許可・滞在許可取得に関する手続きに関するものとなりますので、あらかじめご承知おきください。

案内日：　2025年09月30日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

欧州委員会及びドイツをはじめとする欧州各国の競争当局は、競争法違反に対して非常に厳格な態度をとっており、高額の制裁金を課される事案が多く見られます。価格カルテル・入札談合等の「水平的制限」、地域制限・競争事業者との取引制限等の「垂直的制限」に加えて、高い市場シェアを有する企業につき問題となる「支配的地位の濫用」といった 様々な違反類型につき、欧州委員会の新しいガイドライン制定をはじめとして、日々アップデートが行われているところです。 また、人事労務分野のカルテル（引き抜き禁止協定等）や環境対策に係るカルテルのように、日本ではまだ執行例のない新しいタイプの違反行為に対しても、欧州では既に厳しい制裁が科せられていることにも、十分な留意が必要です。

このセミナーでは、それぞれドイツ・EU競争法と日本の独占禁止法を専門的に扱う2名のスピーカーが、ディスカッション形式でプレゼンテーションを実施し、参加者各位が欧州・ドイツでビジネスを行うにあたって留意すべき競争法上のリスクやその対応策について、日本の独占禁止法と比較しながら、わかりやすくご説明します。

内容予定：　EU・ドイツ競争法コンプライアンスの実務（EU・ドイツ競争法に係る近時の執行傾向と、日本の独占禁止法との比較を踏まえて）

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年9月24日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

事業者にとってVATは基本的に通過勘定となりますが、税務調査で課税処理の不備が発覚した場合には、申告・納税の義務を負う事業者において消費者に転嫁できない税負担が生じることになります。VATの課税標準は商品・製品の販売やサービスの対価の額であるため、取引額の19%（又は7%）という大きな金額が事業者の負担となってしまいます。さらに、ドイツでは未納付のVATについて会社の代表役員（Geschäftsführer）が個人的に責任を負う可能性があります。 VATリスクを回避するためには、課税取引の正しい判定、免税取引における正しい記載をしたインボイスの作成が重要です。 　

本セミナーでは、在独日系企業の資産の譲渡（連鎖取引を含む）及び役務の提供の課税地の判定の基礎について重点的に説明いたします。VATを理解するうえで土台となる用語（仕入税額控除、リバースチャージなど）についても丁寧に解説します。また、申告プロセスやe-Invoiceについても言及する予定です。 本セミナーを通じて、実務に必要な基礎をマスターし、不要なVATリスクを排除するためのヒントとして、ぜひご活用ください。

営業・経理担当者に限らず、ドイツで事業を行う上での基礎知識としておさえておきたい内容になります。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年9月29日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

欧州のサステナビリティ規制に於いては、オムニバス法案による簡素化やそれによる不確実性が話題になっている一方で、オムニバス法案には含まれず、着々と法制定が進められている分野が多岐にわたります。その結果、日系企業には様々な分野でコンプライアンスの取組がより一層求められるようになっています。本セミナーでは、ドイツでビジネスをする上で重要な以下のサステナビリティ規制をメインに、ドイツ法やEU法の基礎知識を交えながら、分かり易く解説いたします。なお、オムニバス法案により適用が延期された法令に関しては、簡単なアップデートをお伝えする予定です。

　・ グリーンウォッシングやグリーンブランドの最新動向の解説、最新の判例のご紹介
　・ ２０２６年９月から適用されるグリーン移行の為の消費者権利強化指令（Empowering Consumers指令）の解説
　・ 欧州森林破壊防止規則（EUDR）によるEUへの輸出入規制の解説: 適用時期（大企業には２０２５年１２月３０日から、中小企業には２０２６年６月３０日から）、規制対象となる製品（木材、ゴム、大豆、カカオ、コーヒーなど）、対象事業者（オペレーター、トレーダー）の定義と義務や免除措置について
　・ 欧州包装法・包装廃棄物規則（PPWR）の概要について

＊本セミナーは、9月12日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、
　お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。
＊セミナー終了後、会場での懇親会を予定しています。皆様のご参加お待ちしています。

案内日：　2025年10月13日