行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツ法と聞いて、皆様はどのような印象をお持ちでしょうか。 大学で法律を学ばれた方の中には、日本法が歴史的にドイツ法の影響を受けながら整備されてきたことをご存じであり、両国法に共通する考え方が多いと感じていらっしゃる方もおられるかもしれません。他方で、実務の現場で初めてドイツ法に触れ、「何から押さえればよいのか分からない」と戸惑われる方も少なくないのではないでしょうか。

確かに、ドイツ法には日本法と共通する概念や体系が見られる一方で、実務対応という観点では、日本とは異なる発想や制度設計が数多く存在します。そのため、日本での法的感覚を前提に判断してしまうと、思わぬリスクを見落としてしまう場面もあります。 たとえば、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保の実務上の重要性は、ドイツビジネスにおいて極めて実践的な論点です。また、会社形態としては株式会社（AG）よりも有限会社（GmbH）が主流であり、類似しているようで異なる制度理解が求められます。さらに、プロクリスト制度に代表される独自の代理権体系など、日本法にそのまま対応する制度が存在しない分野もあります。 加えて、近年重要性を増しているのが、ドイツおよびEU法規制への対応です。とりわけ、GDPRをはじめとするデータ保護規制や、製造物責任に関する法令は、製造業・販売業のみならず、幅広い事業者に影響を及ぼす重要テーマとなっています。

本セミナーでは、ドイツでビジネスを行う上で最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月25日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。他方、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれない、合弁パートナーとの方向性の違いによって合弁事業が止まってしまうなど、単独での事業運営にはない難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、完全子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点もあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略も検討しておく必要があります。

本セミナーでは、合弁会社の設立段階からその運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務の観点から、実例を交えつつ解説いたします。
合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び社員間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、社員間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。この点も踏まえて、社員間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても解説いたします。

　■合弁会社の設立
　■合弁会社の社員の権限・責任
　■合弁会社の取締役
　■合弁会社の運営
　■合弁会社からのエグジット

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年3月6日