行事・セミナーのご案内

本見学ツアーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。

デュッセルドルフ日本商工会議所
会員企業　各位　

平素より弊所の活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今年第1弾の見学ツアーとしてアーヘンにあるフラウンホーファー生産技術研究所（IPT）見学を企画致しました。フラウンホーファー生産技術研究所（IPT）は、「資源の節約」と「ネットワークによる最適化」を両立させた次世代の生産システムを開発しており、持続可能なものづくりと、それを支える革新的なサービスソリューションを提供しています。535名の従業員を擁し、9,000㎡の近代的な研究施設を備えるフラウンホーファーIPTは、製造業における最先端のイノベーションパートナーとなりうる研究所のひとつです。

デジタル化の分野において、IPT は、将来の付加価値を形作る 7 つの重要テーマに焦点を当てています。
    センサーシステムとデータ収集
    インターフェースと接続性
    データ同期化とミドルウェア
    データモデリングとデータ分析
    製品ライフサイクルにおけるデジタルツイン
    IT アーキテクチャとサイバーセキュリティ
    データベースのビジネスモデル

対象産業：　自動車、航空・宇宙、バイオテクノロジー・製薬、医療技術、エネルギー、機械・プラントエンジニアリング、光学・電子技術など、多岐にわたる製造業の企業と提携しています。        

研究所の詳細については、ホームページをご参照ください（英語）。

今回の見学ツアーでは、デジタル技術が生産現場にもたらす革新をテーマにご紹介いただきます。データ収集からプロセスの最適化に至るまで、製造業におけるデジタル化の課題と今後の可能性について、活発な意見交換の機会になればと考えております。

当日は、生産のデジタル化およびICNAP（International Center for Networked, Adaptive Production）コミュニティについてプレゼンテーションをしていただきます。その後、ターボ機械・エンジンの製造技術、生産現場における5Gテクノロジーの活用、最新の生産品質検査といった各プロジェクトを詳しくご覧いただく予定です。

ツアー終了後には、昼食を兼ねたネットワーキングの場をご用意しております。専門家や参加者同士の交流を深める機会として、ぜひご活用ください。会員企業の皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

案内日：2026年3月16日

会員企業各位    

日本人がドイツで仕事をするにあたっては、現地スタッフとの価値観の違いやコミュニケーションの壁に、多くの方が直面します。「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」、「現地スタッフの早期離職」などといった問題に頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか。

本セミナーでは、ケルン大学で経営学とドイツ語（C2）を習得し、ドイツの金融の最前線で長年勤務してきた講師が登壇します。豊富な実務経験と客観的なデータに基づいて、以下の切り口を中心に、ドイツにおける異文化マネジメントの実践的なアプローチを提示します。

ドイツに赴任して間もない方から、多文化チームの生産性向上に日々奮闘している管理職の方まで、ドイツで働く多くの皆様にとって、明日からすぐ使える具体的なノウハウと、日々の仕事を少し楽しく、より充実したものにするためのヒントをお届けします。

◼️内容構成
📝　ドイツとドイツ人について日本人がまず理解しておくべきこと 
📝　日本人とドイツ人の生産性について
📝　日独の「成果・責任・役割」の構造的な違い
📝　日本人駐在員が陥る罠（「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」など）への処方箋
📝　ドイツ人社員の不満（「不透明な評価」、「情報共有不足」など）をどう解消するか
📝　明日から使えるドイツ駐在員サバイバルテクニック

《講師紹介》：

経済アナリスト。大手邦銀で主に経営企画や国際金融市場分析を担当し、累計14年間ドイツに在住。2年間ケルン大学経営学部に留学。現在はブログ「日独経済日記」のほか、同名YouTubeチャンネルやX（旧Twitter）（@dateno）などでドイツ経済を中心とするテーマを解説。また最近では、ドイツのベストセラー「Jeden Tag Einen Schritt」の邦訳版「毎日がうまくいく366のヒント」の翻訳を担当するなど、様々な分野でご活躍。デュッセルドルフ在住。

案内日：　2026年4月23日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー

ドイツにおける税務調査では、移転価格に関する確認項目が年々より具体的になっており、形式的な整備だけでは十分とは言えない場面が増えています。

「社内では適切に運用しているはずなのに、なぜ追加説明を求められるのか」、「どの程度まで事前に備えておくべきなのか」　こうした疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

本セミナーでは、ドイツにおける税務調査の現場感覚に基づき、移転価格に関して実務上特に問題となりやすいポイントを整理しながら、「どこを見られているのか」「何が判断材料になっているのか」を具体的に解説いたします。

日々の業務で移転価格対応や税務調査対応に関わる中で、「この対応で十分なのかを一度整理しておきたい」、「日本本社への説明責任をより確実に果たしたい」と感じる場面がある場合、本セミナーの内容は実務上の重要なヒントとなるはずです。

単なる制度解説にとどまらず、現場での判断や準備に直結する視点を提供することを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の【セミナ－資料】にも添付される予定です。

案内日：　2026年4月22日