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税務委員会主催セミナー

移転価格は税務調査で必ずと言ってよいほどチャレンジをされる項目であり、更正金額は高額となる傾向があります。また、最近の法改正によって関連コンプライアンスも厳格化されました。本セミナーでは移転価格の基本事項にも触れつつ、日系企業の皆様にとっても関係すると思われる最近の通達や判例のご紹介、および税務調査の事例を紹介します。 一方2021年10月にOECD136ケ国・地域が合意したBEPS2 のうち第二の柱（Pillar2）は一定規模を有する企業の収益に対して最低税率15％を適用するという内容ですが、日本では2024年（令和6年）4月1日以後に開始する対象会計年度から適用される予定です。このBEPS2 Pillar2の計算過程は驚くほど複雑で日本本社へのレポートにはその調整計算に必要な情報を提供する必要が出てまいります。本セミナーではBEPS2 Pillar2の基本構造をおよび調整計算の代表的項目を解説させていただき皆様方の今後の対応に資する情報を提供させていただければと存じます。

＊資料は当日セミナーに参加された方へのみ、紙媒体でお配りいたします。

案内日：　2023年4月12日