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税務委員会主催セミナー

自由で公正なルールに基づく、21世紀の経済秩序のモデルと位置付けられ、2019年2月1日に発効した「日・EU経済連携協定」により、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生しました。ブレクジット問題で混迷を深めるEUにおいても、GDPで世界3位の規模を持つ日本との本協定は、米国を中心とした保護主義的な動きや、振興国による市場歪曲的な措置に対抗するものとして、日本・EUが貿易自由化の旗手として、世界に範を示すもの、としての位置づけとなっています。

この協定により、関税が即時撤廃される農林水産品分野及び段階的に関税が撤廃されていく工業製品分野の恩恵は、大企業のみならず、それらの企業に部品を納めている中小企業にも波及する事が見込まれます。域内人口が5億人を超えるEU市場に、「関税」という障壁がなくなる効果は、日本の実質GDPを約1％、5兆円押し上げる効果ならびに雇用が0.5％、約29万人の増加が見込まれ、日本においてはアベノミクスの成長戦略の重要な柱と位置づけられています。

また、サービス貿易・投資・電子商取引の分野におきましても、原則すべての分野を自由化する一方、欧州で活動する日系企業のニーズに対応するルールが設定されています。

 本セミナーでは、日・EU経済連携協定に関しての基本ルールに加えまして、この協定が運用開始されてから、欧州・ドイツにおきまして、日系企業を取り巻く日々のビジネス環境がどのように変化したのか、日本とドイツの双方面からの実務レベルからの報告も踏まえて、ご説明いたします。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡
前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：　２０１９年９月１７日