行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

「日本に帰任し日本で賞与が源泉徴収されているのにドイツでも課税された」「配当源泉税はゼロ%になったと聞いたが一旦徴収された」「ドイツに現地法人がないのになぜロイヤリティー収入をドイツで納税するのか？」「サッカー日本代表がドイツに来るがその売上はどちらで納税するのだろうか？」「中期の出張でドイツに来たが給与に係る税金は日独どちら払うのか？」「二重に課税されたが取り戻せるのか？」「国内法と租税条約はどちらが優先されるのか？」「そもそも日独租税条約は特殊なのか？」「ドイツに住んでいて日本の資産を相続するがどちらに納税するのか？」など様々な疑問が浮かんでまいります。

1964年に当時西ドイツと締結された日独租税条約が2016年に改定、発効されました（適用年度は2017年1月から）。当セミナーでは租税条約とは何か？という基本的な内容から、配当金・ロイヤリティーなどの取り扱い、減免申請、恒久的施設（PE）認定、二通りある二重課税回避方法（税額控除方式と免除方式）、二重課税回避の限界ないしは適用外の税法など、租税条約では解決できないものもご紹介しつつ、32条ある条約を在独日系企業及び日本人に関連する項目に注力しながら網羅的に解説いたします。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨します
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年9月13日