行事・セミナーのご案内
*2020年10月7日8:50 本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。。
・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー
国際的に活動する企業では、複数国の租税との関係が発生します。グループ全体に対する課税が、どの国で、どのように起こるかは、企業の(地理的)組織や、各法人(事業所)の機能配分などにより決まります。また日本から派遣される駐在員には、所得課税の移行が起こります。複数国の課税権が競合する状態を放置することは企業の国際的活動を阻害する結果になるため、多くの国同士で「租税条約」締結され、課税権の交通整理が行われています。ドイツに進出した日本企業は、既に国境を超えた活動をしており、必然的に各租税に関して、日独間で課税関係が発生しております。これらの状況を、各税目(所得税、法人税、VAT、その他の租税)の枠を超えた観点から総合的に整理・説明致します。課税システムの理解が深まれば、実務の作業の効率化や、節税可能性の検討も可能となります。とりわけ現地拠点の責任者、マネジメントに係る方々にとって有益な内容です。
内容予定 前半 • 国境を跨ぐ組織における課税関係
• 租税条約の基本的な考え方
後半 • 移転価格税制、文書化規定
• 新しい報告義務「DAC6」
新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
日時: | 2020年10月9日(金) 前半10:30~12:00、後半14:00~15:30 (CETドイツ時間) |
開催方法: |
オンラインセミナー(会議用ツールZoom使用)。参加無料。 |
講師: |
SHWP シュノーブス・ヘルムホルド・ヴァルデマン会計税務法律事務所 田中泉(たなか いずみ)氏/税務委員会特別委員/ドイツ税理士 |
使用言語: | 日本語 |
定員: | 500名 |
申込締切: | 10月5日(月) |
※参加方法:申込者にはセミナーまでに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い:セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。
*資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。
案内日:2020年8月26日