行事・セミナーのご案内
会員企業各位
税務委員会主催セミナー
在独日系企業は、EU域内間であるか、対第三国(日本等)との間であるかを問わず、日常的にクロスボーダー取引を行っている。クロスボーダー取引の中には、当然のことながら、関連会社(日本の親会社やEU域内の姉妹会社等)との取引もかなり組み込まれている。そのような関連会社とのクロスボーダー取引において発生するのが移転価格問題である。そして、そこで問題にされる取引関係は、関連会社とのモノの売買取引からサービス提供取引・貸付金契約・費用分担、そして、駐在員派遣まで含むかなり包括なものである。移転価格問題に関する基礎知識を欠如しては、ビジネス活動の展開は不可能になっている。当セミナーでは、ドイツおける移転価格問題を背景情報も含めて基礎知識のところから解説して、主要問題の概観ができるようにしたい。
特にOECDのBEPSアクション・プログラムの施行(国別報告書・マスターファイル・ローカルファイルというBEPS移転価格文書等)後、これまで以上に、日本の親会社(あるいはEU域内の姉妹会社)との連係プレーが要求されるようになっており、日本側でのアプローチとドイツ側でのアプローチの調整も大きな課題となっている。また、DAC6(クロスボーダー税務プランニングの報告義務)等の昨今の移転価格税制を取り巻く最新動向にも言及していきたい。
開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
日時: | 2019年9月13日(金) 14:00~17:00(受付13:30~、途中休憩あり) |
場所: |
デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室 Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
講師: |
プライスウォーターハウスクーパース会計事務所 池田良一(いけだ りょういち)氏/税務委員会専門委員 水島吾郎(みずしま ごろう)氏 スーザン・ファン・デア・ハム氏 |
使用言語: | 日本語(+英語ショートコメント) |
定員: | 80名(1社1名でお願い致します。定員を超えた場合にはご連絡致します。) |
申込締切: | 9月5日(木) |
※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい。前もって講師の方にお渡し致します。但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい。
*席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。
案内日:2019年8月2日