行事・セミナーのご案内

会員の方のみご参加頂けます。
2019年05月17日(金), 14:00 - 17:00
ドイツにおける日独間ジョイント・ベンチャー(合弁会社)の実務
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

会員企業各位      

法務委員会主催セミナー

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。その一方で、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれなかったり、合弁パートナーとの方向性の違いによってJV事業が止まってしまったりと、単独での事業運営とは異なる難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、100%子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点に直面することもあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略についても検討を済ませておく必要があります。

本セミナーでは、合弁会社の設立段階から、その運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務・税務の観点から、ケース・スタディーを交え、わかりやすく解説いたします。

合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び株主間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、株主間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。本セミナーでは、この点も踏まえて、株主間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても詳しく解説いたします。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

日時: 2019年5月17日(金) 14:00~17:00(受付13:30~、途中休憩あり)
場所:

デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf

・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

アクセス

講師:

グライス・ルッツ法律事務所

西岡研太(にしおか けんた)氏/日本弁護士/法務委員会専門委員

Christopher VOGL氏/ドイツ弁護士、Thomas BÜCHELER氏/ドイツ弁護士・税理士

使用言語: 日本語
定員: 80名(定員を超えた場合にはご連絡致します。)
申込締切: 5月9日(木)

 

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい。前もって講師の方にお渡し致します。但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい。

*席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日:2019年3月25日

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