行事・セミナーのご案内

会員の方のみご参加頂けます。
2019年06月14日(金), 14:00 - 17:00
現地法人社長が知っておくべき会計・税務・法務の責任
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所・会議室

お申し込みを締め切らせて頂きました。
なお、5月17日15時43分以降のお申込みは、キャンセル待ちとさせて頂きます。
(ご参加は1社1名にてお願い致します。)


会員企業各位       

税務委員会主催セミナー

 

日本企業がドイツへ進出し子会社を設立する場合には、現地法人の形態として、有限会社(Gesellschaft mit beschränkter Haftung - GmbH)を選択することが一般的です。

GmbHの社長として、本社の社長や会長、または海外事業本部のトップの方が登記されるケースの他、それまで営業やエンジニアとしての仕事に専念されていた方がドイツへ駐在員として派遣され現地法人の社長を任せられるケースもあります。

しかし、ドイツ現地法人の社長を引き受けることにより、会社の代表機関であるGeschäftsführerとして個人責任、すなわち個人の財産までも対象とされるリスクがあることはあまり知られていません。親会社に対しての(内部)責任を負うのみでなく、第三者に対して(外部)責任を負うシナリオも考えられます。

本セミナーは、会計、税務と法務の観点から、ドイツにおいて社長が負う責任とリスクおよびその対応策を実例に基づいて解説致します。

開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

日時: 2019年6月14日(金) 14:00-17:00 (途中休憩あり)
場所:

デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室

Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf

・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

アクセス

講師:

フランカス会計事務所

西村 東陽(にしむら とうよう)氏/ドイツ公認会計士、税務委員会専門委員

永田 洋平(ながた ようへい)氏/ドイツ弁護士

使用言語: 日本語
定員:

80名(1社1名でお願い致します。定員を超えた場合はご連絡致します。)

申込締切: 6月6日(木)

 

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい。
前もって講師の方にお渡し致します。但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい。


*席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日:2019年4月24日

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