行事・セミナーのご案内
日本貿易振興機構(ジェトロ)との共催により、 4月12日(金)セミナー「炭素国境調整措置(CBAM)の要点と影響」を開催します。
本セミナーでは、2026年の本格導入に向け移行期間が開始しているCBAMについて、制度の要点や影響についてジェトロ職員より説明していただきます。
最新情報の収集の機会として、本セミナーをご活用いただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。
記
日時: | 2024年4月12日(金)10:30~12:00(10:00から受付開始) |
場所: | デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室 Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
参加費用: |
無料 |
申込締切: | 4月10日(水) |
定員: | 80名(先着順) |
言語: |
日本語 |
お申込み: |
■申し込み方法:下記 URL 中の参加申込フォームに必要事項をご入力・送信してお申込み下さい。 ・お問い合わせ先:ジェトロ・デュッセルドルフ事務所(担当:作山氏) ・定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください。 |
スケジュール: | 別途案内状をご参照ください。 |
案内日:2024年3月20日
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
会員企業各位
法務委員会主催セミナー
ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをもっていますでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。
実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上、日本法の感覚が必ずしも通用しない部分は多くあります。特に、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務においては、極めて重要であるものの、必ずしも十分に意識されていないことがあるようにも思われます。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社ではなく、有限会社が主流です。異なる用語で似たような制度を取り扱うことになるため、正確な理解が難しいといったこともあるように思われます。プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない制度も存在します。
本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えとおります。
日時: | 2024年4月19日(金) 14:00~17:00 (CET ドイツ時間/途中休憩あり) |
場所: | デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室 Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
開催方法: | リアル開催 参加無料 |
講師: |
渥美坂井ヨーロッパ弁護士税理士事務所 |
使用言語: | 日本語 |
定員: | 80名 |
申込締切: | 4月11日(木) |
*資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。
案内日: 2024年3月4日
よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略
グローバル化、急速に進化するテクノロジー、サスティナビリティ関連目標達成への要求の高まり、そして
製品のライフサイクルの短期化によりドイツだけではなく日本でも企業におけるイノベーション実現への期待が高まっています。このためこの数年、多数の企業がイノベーションの可能性と競争優位性を高めるため、
社内のイノベーション・プロセスに外部のアイディア、テクノロジーやノウハウを受け入れるオープン・イノベーション戦略を成功裏に進めています。多くの場合、このプロセスに顧客、大学、研究機関やスタートアップ企業が関与しています。
成功しているオープン・イノベーション戦略はどんなものでしょうか。何がそのような戦略の土台となるの
でしょうか。そして、ドイツと日本で行われているオープン・イノベーション戦略に違いはあるのでしょうか。
2024年の日独経済シンポジウムでは「よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略」を
テーマに、両国の専門家がこれらのポイントを踏まえて各分野での展望及び実績を紹介します。
日本、NRW州、デュッセルドルフ市の企業は、もともと有していた長所とイノベーションを見事に融合し
うることを証明しています。日独経済シンポジウムは、プレゼンテーションや意見交換により更なる日独連携の機会を提供いたします。本シンポジウムは日独経済専門家向けとなっています。
プログラム: | 出来上がり次第、アップロード致しますので、暫くお待ちください。 |
お申込み締め切り: | 2024年5月20日(月)、17時 |
お申込みについての注意: |
お申込みへの自動返信メール (「日独経済シンポジウム2022年」タイトル入りの)が届かない |
言語: | 日独同時通訳付き |
参加費用: | 無料 |
参加方法: | リアル参加 |
ご参加をお待ちしております。
主催
- ノルトライン・ヴェストファーレン州経済振興公社
共催
- ノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候保護・エネルギー業省
- 州都デュッセルドルフ市
- デュッセルドルフ日本商工会議所
協力
- デュッセルドルフ商工会議所(IHK Düsseldorf)
- 日本貿易振興機構(JETRO)
- 日独産業協会(DJW)
- 在デュッセルドルフ日本国総領事館