2010年の日独経済シンポジウムは、日本デーの一環として、両国にとって関心の高い経済テーマを州、デュッセルドルフ市、商工会議所など日本社会が一緒に検討し、毎年開催されております。
今年は５月19日（水）14時～、ホテル・ニッコー デュッセルドルフで開催予定です。今回は、「最新エネルギー技術とeモビリティ：日独両国における展望とチャンス」と題しております。このテーマ分野は、日本企業にとって新たなビジネスチャンスとして大いに関心が持たれており、特に日本企業の研究開発が活発しております。
ドイツ連邦政府は２０２０年までに１００万台に及ぶ電気およびハイブリッド自動車の普及を目指しています。この目標達成のために国が総額５億ユーロ拠出することを決定しました。連邦政府は全国に8地域のe-モビリティーモデル地域を指定。その一つがＮＲＷ州内のラインルール地域であります。連邦政府からの助成に加えて、ＮＲＷ州政府は独自に６０００万ユーロを投資し、e-モビリティー分野の研究開発を推進すると発表しております。ＮＲＷ州では、再生可能エネルギー発電、送配電、オペレーション、マネージメント、人材育成、関連サービスを含めた電気自動車のトータル「システムづくり」の試みが始まっております。グローバル市場ではルールや「システム作り」が重要であります。技術と市場をつなぐ戦略は欧州が優れております。今回のシンポジウムは日独産業界の共通のテーマであり、実りあるものとなることを祈念しております。
主 催
ノルトライン・ヴェストファーレン州経済・中小企業・エネルギー省
ノルトライン・ヴェストファーレン州経済振興公社
デュッセルドルフ/NRW日本デー協会
（デュッセルドルフ日本商工会議所、日本クラブ）
州都デュッセルドルフ市
協 力
日独産業協力推進委員会（DJW）
日本貿易振興機構（JETRO）
デュッセルドルフ商工会議所（IHK）
協 賛
クレステック
廣済堂ゴルフクラブ
福岡県庁
ホテル・ニッコー・デュッセルドルフ
ドイツ・ルフトハンザ航空
三井物産
三菱東京ＵＦＪ銀行
シュタットシュパールカッセ・デュッセルドルフ銀行
豊田通商
Ｔ-モバイル社
ＷＴＳ
（アルファベット順）